- 6397
- 2017/09/08
- 時価
- 1582万円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-230.37倍
(2010-2016年) - PBR
- -0.01倍
- 2010年以降
- 赤字-8.19倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
郷鉄工所(6397)の経常利益又は経常損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- -1億7200万
- 2014年6月30日
- -3915万
- 2014年9月30日 -127.38%
- -8902万
- 2014年12月31日 -91.44%
- -1億7041万
- 2015年3月31日
- 7271万
- 2015年6月30日
- -8435万
- 2015年9月30日 -113.92%
- -1億8045万
- 2015年12月31日 -53.5%
- -2億7699万
- 2016年3月31日 -171.15%
- -7億5107万
- 2016年6月30日
- -2億1926万
- 2016年9月30日 -346.4%
- -9億7879万
- 2016年12月31日 -23.41%
- -12億794万
個別
- 2008年3月31日
- 3281万
- 2009年3月31日
- -1億6942万
- 2009年12月31日
- -6092万
- 2010年3月31日
- 2233万
- 2010年6月30日
- -1885万
- 2010年9月30日
- -126万
- 2010年12月31日 -999.99%
- -3869万
- 2011年3月31日
- 5470万
- 2011年6月30日
- -2億1500万
- 2011年9月30日
- -2億17万
- 2011年12月31日
- -1億6590万
- 2012年3月31日
- -1億4260万
- 2012年6月30日
- -3466万
- 2012年9月30日 -61.7%
- -5605万
- 2012年12月31日 -60.71%
- -9008万
- 2013年3月31日
- 605万
- 2013年6月30日
- -1億1267万
- 2013年9月30日 -53.11%
- -1億7251万
- 2013年12月31日 -101.05%
- -3億4682万
- 2014年3月31日 -59.07%
- -5億5170万
- 2014年9月30日
- -8800万
- 2015年3月31日
- 8300万
- 2015年9月30日
- -1億5500万
- 2016年3月31日 -384.87%
- -7億5155万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当業界におきましては、民間設備投資、公共投資共に低調に推移し、また、企業間の価格競争は激化が続き、非常に厳しい状況でありました。2016/06/30 9:00
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めましたが、売上高は、3,831,422千円と前連結会計年度と比べ1,855,781千円(32.6%)の減収となり、営業損失は、699,476千円と前連結会計年度と比べ804,175千円の減益、経常損失は、751,075千円と前連結会計年度と比べ823,791千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、903,478千円と前連結会計年度と比べ961,054千円の減益となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 - #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当社は、前事業年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度は営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/06/30 9:00
当社は、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。 - #3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/06/30 9:00
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。 - #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、様々な施策を検討してまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。2016/06/30 9:00 - #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策2016/06/30 9:00
当社グループは、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。