有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、前事業年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当事業年度は営業損失、経常損失、当期純損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずは、この債務超過の状態を早急に解消すべく、重要な後発事象に記載しましたとおり、平成28年5月23日開催の取締役会において、有償株主割当による新株式の発行を決議いたしました。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案であり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社といたしましては、以下の施策の実行により、当該状況の解消を目指してまいります。
①製造原価の低減
工場稼動率の向上(外注費の削減による資金流出の低減)、購入品の仕入価格及び外注費の低減、人員配分の最適化により原価低減をしてまいります。
②固定費・諸経費の削減
人件費、その他経費全般を見直し、費用の圧縮をしてまいります。
③保有資産の売却
投資有価証券など、売却可能な保有資産の選別をし、売却してまいります。
④不採算事業の見直し
収益改善には、当社の利益に貢献できていない不採算事業を見直す必要があると考えており、事業の重要性、規模等を総合的に判断し、撤退を含め対処してまいります。
⑤資金繰り
取引金融機関と継続的な支援を前提とした、事業計画・資金計画を策定し、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう協議を進めてまいります。