(1) 現状の認識について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、金融市場の変動による影響や、海外景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。
このような状況におきまして、企業として生き残るには、環境適応型企業となる自助努力、如何にして自社の強みを強化維持するか、その戦略の確立が不可避と認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当社グループにおいては売上高・利益ともに伸び悩みがあります。引き続き顧客のニーズにあわせた製品作り、新製品への取り組みに注力し、売上高の向上をめざします。また、製造原価の低減に努め、利益率の改善、販売費・管理費の削減により営業利益の確保を当面の課題としております。
(3) 対処方針・取り組み状況等
当社グループとしましては、コストダウン施策に全力で取り組むとともに、既存製品への改良・改善や原価低減の追求、顧客の信頼を築くためのクレームゼロ体制の強化、顧客要求事項の正確な把握等を行い、製造・技術・営業が情報共有した製品作りをめざしていきます。また新事業として、小型ガスエンジンを利用した「バックアップ電力対応型発電機」の製造事業を開始し、インフラへのレジリエンス(大災害に対する復元力、耐久力)強化へ取り組み、防災事業への展開を図っていく予定でおります。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消
当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの事象又は状況を改善すべく、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進することはもとより、まずはこの債務超過の状態を早急に解消すべく、様々な施策を検討してまいります。
また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。