(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,483千円	155千円
賞与引当金	8,802千円	8,260千円
貸倒引当金	61,443千円	165,968千円
たな卸資産	34,955千円	33,338千円
貸倒損失	6,157千円	5,825千円
減価償却費	1,053千円	985千円
退職給付引当金	24,517千円	20,503千円
投資有価証券	23,154千円	21,905千円
会員権	18,703千円	16,703千円
固定資産減損	―千円	33,229千円
その他	311,218千円	421,211千円
繰延税金資産小計	491,491千円	728,087千円
評価性引当額	△477,327千円	△728,087千円
繰延税金資産合計	14,164千円	―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円	△11,287千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円	△1,730千円
繰延税金負債合計	△15,120千円	△13,017千円
繰延税金負債の純額	△955千円	△13,017千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.80%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%		―%
住民税均等割等	2.55%		―%
評価性引当額の増減	△98.29%		―%
税率変更による影響額	68.33%		―%
その他	0.22%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.45%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.1%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものについては29.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が736千円減少し、固定資産圧縮積立金が637千円増加し、その他有価証券評価差額金額が98千円増加しております。