固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 35～45年
機械及び装置 7～11年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2014/10/28 13:00

#4 固定資産売却損の注記

*3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/10/28 13:00

#5 固定資産売却益の注記

*2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/10/28 13:00

#6 固定資産除却損の注記

*4 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/10/28 13:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

2014/10/28 13:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(ハ) 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2014/10/28 13:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

*1(イ)有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,180,792	千円	2,625,984	千円

2014/10/28 13:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/10/28 13:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,148千円	△14,007千円
その他有価証券評価差額金	△292千円	△1,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/28 13:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産残高は3,499,205千円で、前事業年度末に比べ492,458千円減少しております。これは主として、売掛金が354,545千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産残高は1,861,647千円で、前事業年度末に比べ55,430千円増加しております。これは主として、長期売掛金が283,692千円増加したことによるものであります。

2014/10/28 13:00

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	56,726千円	56,726千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円	― 千円
時の経過による調整額	― 千円	― 千円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2014/10/28 13:00