訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	728千円	― 千円
賞与引当金	10,479千円	9,027千円
貸倒引当金	35,562千円	74,403千円
たな卸資産	31,752千円	32,609千円
貸倒損失	6,803千円	6,803千円
減価償却費	1,303千円	1,327千円
退職給付引当金	30,446千円	29,694千円
投資有価証券	25,580千円	25,580千円
会員権	20,593千円	20,593千円
その他	25,667千円	73,777千円
評価性引当額	△173,768千円	△259,810千円
繰延税金資産合計	15,148千円	14,007千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△15,148千円	△14,007千円
その他有価証券評価差額金	△292千円	△1,958千円
繰延税金負債合計	△15,441千円	△15,965千円
繰延税金負債の純額	△292千円	△1,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.20%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	54.00%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.31%		―
住民税均等割等	25.53%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		―
その他	△86.89%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.53%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。