有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	― 千円	1,483千円
賞与引当金	9,027千円	8,802千円
貸倒引当金	74,403千円	61,443千円
たな卸資産	32,609千円	34,955千円
貸倒損失	6,803千円	6,157千円
減価償却費	1,327千円	1,053千円
退職給付引当金	29,694千円	24,517千円
投資有価証券	25,580千円	23,154千円
会員権	20,593千円	18,703千円
その他	363,084千円	311,218千円
繰延税金資産小計	563,124千円	491,491千円
評価性引当額	△549,116千円	△477,327千円
繰延税金資産合計	14,007千円	14,164千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△14,007千円	△12,311千円
その他有価証券評価差額金	△1,958千円	△2,808千円
繰延税金負債合計	△15,965千円	△15,120千円
繰延税金資産の純額	△1,958千円	△955千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.96%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.12%
住民税均等割等	―		2.55%
評価性引当額の増減	―		△98.29%
税率変更による影響額	―		68.33%
その他	―		0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		9.45%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が294千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金額が同額増加しております。