法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は796千円減少、繰延税金負債は1,273千円減少、その他有価証券評価差額金は294千円増加、法人税等調整額は182千円減少しております。

2015/08/31 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は8,823千円、法人税等調整額は△1,852千円となりました。
⑦ 当期純利益

2015/08/31 9:08