訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,483千円
賞与引当金	8,802千円
貸倒引当金	61,443千円
たな卸資産	34,955千円
貸倒損失	6,157千円
減価償却費	1,053千円
退職給付に係る負債	24,517千円
投資有価証券	23,154千円
会員権	18,703千円
その他	311,218千円
繰延税金資産小計	491,491千円
評価性引当額	△477,327千円
繰延税金資産合計	14,164千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円
繰延税金負債合計	△15,120千円
繰延税金資産の純額	△955千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	10,285千円
固定負債-繰延税金負債	△11,241千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%
住民税均等割等	2.85%
評価性引当額の増減	△100.80%
税率変更による影響額	73.86%
その他	△2.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.26%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産は796千円減少、繰延税金負債は1,273千円減少、その他有価証券評価差額金は294千円増加、法人税等調整額は182千円減少しております。