有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,483千円	155千円
賞与引当金	8,802千円	8,260千円
貸倒引当金	61,443千円	165,968千円
たな卸資産	34,955千円	33,338千円
貸倒損失	6,157千円	5,825千円
減価償却費	1,053千円	985千円
退職給付に係る負債	24,517千円	20,503千円
投資有価証券	23,154千円	21,905千円
会員権	18,703千円	16,703千円
固定資産減損	―千円	36,963千円
その他	311,218千円	389,891千円
繰延税金資産小計	491,491千円	700,502千円
評価性引当額	△477,327千円	△700,502千円
繰延税金資産合計	14,164千円	―千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円	△11,287千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円	△1,730千円
繰延税金負債合計	△15,120千円	△13,017千円
繰延税金負債の純額	△955千円	△13,017千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	10,285千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△11,241千円	△13,017千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.80%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	―%
住民税均等割等	2.85%	―%
評価性引当額の増減	△100.80%	―%
税率変更による影響額	73.86%	―%
その他	△2.42%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.26%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため法定実効税率との差異の原因は記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.1%、平成29年4月1日から平成30年3月31までのものは30.0%、平成30年4月1日以降のものは29.8%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が736千円減少し、固定資産圧縮積立金が637千円増加し、その他有価証券評価差額金が98千円増加しております。