	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	72千円
その他(工具、器具及び備品)	44千円
計	116千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

				(単位:千円)
減価償却費	126,164	4,416	10,990	141,572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	191,530	580	9,855	201,966

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,760,593	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△14,007千円	△12,311千円
その他有価証券評価差額金	△1,958千円	△2,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△12,311千円
その他有価証券評価差額金	△2,808千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は5,295,091千円となりました。主な内訳は、現金及び預金991,306千円、受取手形及び売掛金3,109,596千円、仕掛品460,786千円、原材料及び貯蔵品418,671千円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,984,127千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,690,514千円であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	55,145千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 千円
時の経過による調整額	― 千円

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

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