#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,790千円減少し、法人税等調整額が14,686千円、その他有価証券評価差額金が4,901千円、繰延ヘッジ損益(借方)が5千円、それぞれ増加しております。
2016/06/29 12:45
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、21億37百万円となりました。これは主に設備関係支払手形が1億58百万円、短期借入金が1億31百万円減少し、未払法人税等が1億91百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億17百万円増加し、47億42百万円となりました。これは主に当期純利益が4億85百万円発生し、その他有価証券評価差額金が1億88百万円減少したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前期末と比較して18.90円増加し、411.38円となりました。
2016/06/29 12:45