有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 35,623 退職給付引当金 170,919 役員退職慰労引当金 2,445 投資有価証券評価損 22,227 ゴルフ会員権評価損 4,429 減損損失 29,299 未払事業税 2,825 その他 37,036 繰延税金資産小計 304,808 評価性引当額 △56,604 繰延税金資産合計 248,203 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 176,475 繰延税金負債計 176,475 繰延税金資産の純額 71,727	(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 35,102 退職給付引当金 150,692 役員退職慰労引当金 2,322 投資有価証券評価損 20,686 ゴルフ会員権評価損 4,206 減損損失 29,445 未払事業税 13,448 その他 37,480 繰延税金資産小計 293,385 評価性引当額 △56,194 繰延税金資産合計 237,190 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 92,519 繰延税金負債計 92,519 繰延税金資産の純額 144,671
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 34.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% 住民税均等割等 2.2% 税額控除 △5.6% 評価性引当額 -% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.9% その他 △0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0%	法定実効税率 32.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% 住民税均等割等 1.6% 税額控除 △2.7% 評価性引当額 0.4% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.0% その他 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,790千円減少し、法人税等調整額が14,686千円、その他有価証券評価差額金が4,901千円、繰延ヘッジ損益(借方)が5千円、それぞれ増加しております。