有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 36,643 退職給付引当金 137,155 役員退職慰労引当金 2,322 投資有価証券評価損 20,686 ゴルフ会員権評価損 4,263 減損損失 27,545 未払事業税 10,275 その他 53,856 繰延税金資産小計 292,749 評価性引当額 △57,858 繰延税金資産合計 234,891 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 148,772 繰延税金負債計 148,772 繰延税金資産の純額 86,118	(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 37,329 退職給付引当金 117,045 役員退職慰労引当金 2,322 投資有価証券評価損 43,009 ゴルフ会員権評価損 3,790 減損損失 7,313 未払事業税 6,259 その他 54,071 繰延税金資産小計 271,141 評価性引当額 △67,200 繰延税金資産合計 203,941 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 113,830 繰延税金負債計 113,830 繰延税金資産の純額 90,110
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.4% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2% 住民税均等割等 1.4% 税額控除 △3.5% 評価性引当額 0.0% その他 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6%	法定実効税率 -% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% 住民税均等割等 -% 税額控除 -% 評価性引当額 -% その他 -% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。