有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	-千円		10,607千円
賞与引当金	39,258		37,812
退職給付引当金	39,463		6,435
役員退職慰労引当金	1,250		1,250
新株予約権	17,801		19,620
棚卸資産評価損	27,914		28,495
投資有価証券評価損	19,976		19,976
ゴルフ会員権評価損	3,867		3,867
減損損失	5,697		5,495
未払事業税	10,174		13,678
その他	37,161		38,553
繰延税金資産小計	202,564		185,793
評価性引当額	△52,483		△54,635
繰延税金資産合計	150,080		131,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	174,554		280,208
繰延ヘッジ損益	71		119
繰延税金負債合計	174,626		280,327
繰延税金資産の純額	△24,546		△149,169

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権」と「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた82,876千円は、「新株予約権」17,801千円、「棚卸資産評価損」27,914千円、「その他」37,161千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。