有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 37,329 退職給付引当金 117,045 役員退職慰労引当金 2,322 投資有価証券評価損 43,009 ゴルフ会員権評価損 3,790 減損損失 7,313 未払事業税 6,259 その他 54,071 繰延税金資産小計 271,141 評価性引当額 △67,200 繰延税金資産合計 203,941 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 113,830 繰延税金負債計 113,830 繰延税金資産の純額 90,110	(繰延税金資産) (千円) 賞与引当金 30,489 退職給付引当金 95,878 役員退職慰労引当金 1,933 投資有価証券評価損 47,305 ゴルフ会員権評価損 3,827 減損損失 6,073 未払事業税 5,760 その他 69,805 繰延税金資産小計 261,073 評価性引当額(注)1 △75,775 繰延税金資産合計 185,297 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 91,642 繰延税金負債計 91,642 繰延税金資産の純額 93,655
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 (注)2	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 -% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 -% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 -% 住民税均等割等 -% 評価性引当額 -% その他 -% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -%	法定実効税率 30.5% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% 住民税均等割等 3.1% 評価性引当額 2.0% 税率変更による期末繰延税金資産の修正 △0.4% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6%

(注)1.評価性引当額が8,575千円増加しております。この増加の内容は有価証券評価損および新株予約権に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2019年度税制改正における地方税法等の改正により、2019年10月1日以後に開始する事業年度の法人事業税等の税率改正が行われました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.2%から2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は921千円増加し、法人税等調整額が1,822千円、その他有価証券評価差額金が901千円、それぞれ減少しております。