売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,856,816	4,062,480	5,521,222	7,147,914
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	211,957	499,781	499,970	617,509

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,812,405	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	912,054	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	751,707	農業機械事業

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#4 事業等のリスク

(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、48.6%(2019年3月期)となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 11:34

#6 売上高、地域ごとの情報

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員の報酬等

当社の役員報酬の構成における支給割合の決定方針は、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする」であります。業績連動報酬に係る指標は、全社事業計画に対する売上・営業利益・当期純利益の達成度及びそれらの前事業年度からの増減であります。当該指標を選択した理由は、これらの指標を基準として報酬額を算定することが、当社の役員に対して持続的な企業価値の向上を動機づけるものとして機能すると考えられるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、これらの指標に合わせて、会社方針に対する理解度や経営戦略・目標策定・管理能力、各担当業務における人材育成、モニタリング、対応力等の担当業務達成度を基準として、代表取締役が総合的に評価し、一定の範囲内において加減し算定しております。
なお当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高74億50百万円、営業利益7億90百万円、当期純利益5億70百万円に対して、実績は、71億47百万円、営業利益は6億32百万円、当期純利益は4億31百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2019年4月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ(2019年4月から2022年3月)がはじまり、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。 2020年3月期の業績見通しといたしましては、売上高73億円、営業利益6億60百万円、経常利益7億円、当期純利益4億50百万円を見込んでおります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態及び経営成績の状況
農業機械事業におきましては、ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

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