有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる報酬体系」「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」「株主をはじめステークホルダーに対し説明責任を果たせる『透明性』『公正性』『合理性』の高い報酬体系」であります。なお、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を月額6,700千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とするものであります。また、別枠で2016年6月29日開催の第72回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第71回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定権限を有するものは、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会であり、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、基本方針、報酬の基準、報酬の構成(「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」)を踏まえ、代表取締役が作成した取締役の報酬案を、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会で決定し、代表取締役に報告しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年4月27日開催の取締役会において役員報酬の決定方針と手続きについて決議し、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で、2018年6月28日開催の取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬の構成における支給割合の決定方針は、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする」であります。業績連動報酬に係る指標は、全社事業計画に対する売上・営業利益・当期純利益の達成度及びそれらの前事業年度からの増減であります。当該指標を選択した理由は、これらの指標を基準として報酬額を算定することが、当社の役員に対して持続的な企業価値の向上を動機づけるものとして機能すると考えられるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、これらの指標に合わせて、会社方針に対する理解度や経営戦略・目標策定・管理能力、各担当業務における人材育成、モニタリング、対応力等の担当業務達成度を基準として、代表取締役が総合的に評価し、一定の範囲内において加減し算定しております。
なお当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高74億50百万円、営業利益7億90百万円、当期純利益5億70百万円に対して、実績は、71億47百万円、営業利益は6億32百万円、当期純利益は4億31百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員であるものを除く。)	66,055	39,258	13,272	13,525	5
取締役(監査等委員)	13,320	13,320	-	-	3
(うち社外取締役)	(3,000)	(3,000)	(-)	(-)	(2)

※2018年6月以前の役員報酬につきましては、業績連動報酬を認識していないため、固定報酬に含めております。