有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定方針を役員報酬要領(役員報酬基準)に定めており、取締役会において当該要領を決議しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の決定に当たっては、定められた役員報酬要領(役員報酬基準)に基づき、取締役会が代表取締役社長に対して各取締役(監査等委員であるものを除く。)の担当部門の部門活動及び業績等を踏まえた評価を委任し、代表取締役社長が作成した取締役報酬案に対して監査等委員会による内容の精査と答申を受けた上で、最終的に取締役会で決議しております。
なお、取締役会は当事業年度にかかる各取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬要領(役員報酬基準)と整合していることや、監査等委員会からの答申が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議によって固定報酬を決定し、代表取締役に報告します。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる、競争力のある報酬体系」「短期及び長期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系」「株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めております。
b.基本報酬(固定報酬)に関する方針
経営監督・業務執行を担う職務に対する対価として固定報酬を支給しております。
c.業績連動報酬等(変動報酬)に関する方針
短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とすることを目的として、一定期間における業績の達成度、変化度を評価して変動報酬を支給しております。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬の割合を概ね8:2とし、さらに変動報酬を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。
「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ROEの達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当部門活動評価」により構成されます。
「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。
e.業績連動報酬等に係る業績指標とその目標及び実績に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROEの事業計画値に対する達成率及び売上高、当期純利益の増減率であります。
これらの指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価できるためであります。当社の業績連動報酬(変動報酬)は、職位別の基準額に対し各指標の事業計画達成率(業績評価)及び売上高・当期純利益の一定期間の前年比増減から算出した掛率(業績連動)を乗じたもので算定されております。
なお、当事業年度における業績指標の目標は、売上高68億円、営業利益4億円、営業利益率5.9%、当期純利益2億90百万円、ROE10.0%であり、実績は売上高70億26百万円、営業利益5億29百万円、営業利益率7.5%、当期純利益4億円、ROE5.96%であります。
f.非金銭報酬等に関する方針
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める報酬体系とすることを方針とし、株式報酬型ストックオプションを支給しております。非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションの当事業年度における交付は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月まで、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給しております。
h.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社では2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員であるものを除く取締役の金銭報酬限度額を月額6,700千円以内(使用人部分を除く。)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年6月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内、新株予約権数の上限を年330個以内、各新株予約権の目的である株式の数を100株(監査等委員及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員であるものを除く。)	67,929	50,800	6,767	10,362	6
取締役(監査等委員)	18,600	18,600	-	-	5
(うち社外取締役)	(8,100)	(8,100)	(-)	(-)	(4)

(注)1.上表には、2021年6月21日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員であるものを含む。)2名を含んでおります。
2.上表のほか、当事業年度に退任した取締役1名に対し、2008年6月27日開催の定時株主総会において決議された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」による退職慰労金600千円を支給しております。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。