有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関して、「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる報酬体系」、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」、「株主をはじめステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めています。
取締役の報酬は2015年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役報酬限度額を月額6,700千円以内(使用人部分を除く。)、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内と決議しています。また、監査等委員を除く取締役については、2016年6月29日開催の定時株主総会において、別枠でストックオプション報酬を年額16,500千円以内と決議しています。
役員の報酬等の額またはその算定方法は、監査等委員を除く取締役の報酬等については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、基本方針、報酬の基準、報酬の構成(「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」)を踏まえ、定められた役員報酬要領(役員報酬基準)に基づき代表取締役が作成した取締役報酬案について監査等委員会の答申を受け、取締役会で決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、固定報酬を決定し、代表取締役に報告しております。なお、当事業年度における役員の報酬等の額は、2018年4月27日開催の取締役会で役員報酬の決定方針と手続を決議し、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で、2018年6月28日開催の取締役会で決定しております。
当社は役員報酬について、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」として、業績評価を含む業績連動報酬を一部(概ね1割)に採用しています。業績連動に係る指標としては、売上・営業利益・当期純利益等の数値を用い、この実績と各種業務目標に対する達成割合の評価を合わせて行うものです。これら指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価し、代表取締役が総合的に評価し、監査等委員会の答申を受けて取締役会で決定するものです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高73億円、営業利益4億30百万円、当期純利益4億50百万円に対して、実績は、64億32百万円、営業利益は3億78百万円、当期純利益は2億62百万円であります。
なお、役員報酬要領については、使用人給与等との比準を確保する必要から見直しが必要になり、本年4月1日より役員報酬要領の一部を改定しています。この要領に従った役員報酬額は、定時株主総会後の取締役会で決定する予定です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員であるものを除く。)	60,158	32,980	16,353	10,825	5
取締役(監査等委員)	13,080	13,080	-	-	5
(うち社外取締役)	(3,000)	(3,000)	(-)	(-)	(3)