有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
農業機械事業におきましては、ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、83億51百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1億27百万円減少し、22億24百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2億73百万円増加し、61億27百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高71億47百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益6億32百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益6億83百万円(前年同期比22.2%減)、当期純利益4億31百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高66億7百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益5億89百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
軸受事業は、売上高5億40百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益13百万円(前年同期比120.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少などの要因により、前事業年度末に比べ2億4百万円増加し、8億76百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億8百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益6億17百万円、減価償却費2億62百万円、売上債権の減少額2億55百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は3億41百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3億60百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億62百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出2億17百万円、配当金の支払額1億15百万円などを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	6,283,217	95.2
軸受事業(千円)	538,077	97.8
合計(千円)	6,821,295	95.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	373,958	86.1
合計(千円)	373,958	86.1

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	6,607,846	96.8
軸受事業(千円)	540,068	99.5
合計(千円)	7,147,914	97.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社クボタ	1,791,980	24.3	1,812,405	25.4
ヤンマーアグリ株式会社	1,133,155	15.4	912,054	12.8
日本ニューホランド株式会社	765,115	10.4	751,707	10.5

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ヤンマー株式会社は2018年4月2日付でヤンマーアグリ株式会社に社名変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1億46百万円増加し、83億51百万円となりました。これ
は主に有形固定資産が2億68百万円、現金及び預金が2億4百万円それぞれ増加し、投資有価証券が
1億74百万円、受取手形及び売掛金が1億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1億27百万円減少し、22億24百万円となりました。これは主に未払金が1億23百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が1億59百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2億73百万円増加し、61億27百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億16百万円増加したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して22.59円増加し、528.69円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの最終年度であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創るOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進いたしましたが、売上高は前事業年度に比べ2億20百万円減少し71億47百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に農業機械事業における国内売上高が、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因や、国の畜産クラスター事業による導入の遅れにより減少したことや、海外売上高において中国向け輸出が減少した結果によるものであります。
(売上原価)
売上原価につきましては、売上高の減少に加え、減価償却費や労務費が増加しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ1.0ポイント上昇し68.2%となりました。
(営業利益)
売上総利益は22億76百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の減少に加え、雇用・所得改善や定年延長に伴う人件費、試験研究費、減価償却費等の増加により前事業年度に比べ2億円減少し、6億32百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取保険金の増加等の要因により前事業年度に比べ5百万円増加し、51百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ1億94百万円減少し6億83百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券評価損の計上により66百万円の損失計上(前事業年度は4百万円の損失計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は6億17百万円(前年同期比29.3%減)となり、当期純利益は4億31百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前事業年度に比べ16.68円減少し37.46円となり、自己資本利益率(ROE)は前事業年度に比べ3.91ポイント悪化し、7.24%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内における高齢化や人口減少の進行といった、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化が進むなか、世界の食料需給をめぐる環境変化やグルーバル化の進展に加え、食の安全・安心に対する関心が著しく高まるとともに、東日本大震災からの復旧・復興や農業の持続的な発展を目指して、農政は「食料・農業・農村基本計画」を打ち出し、これに基づく諸施策が展開されております。
そのような情勢のもと、「安全・安心」な食料の安定供給や「食料自給率」の向上、そして「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては、大きな課題となっております。 また、農業従事者の高齢化や、農家戸数の減少といった構造的な問題等、厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
2)財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億76百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における自己資本比率は72.98%%(前事業年度比1.87ポイント増)であり、自己資本利益率(ROE)は7.24%(前事業年度比3.91ポイント悪化)でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(農業機械事業)
ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の畜産クラスター事業による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比2億17百万円減少し66億7百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ2億11百万減少し5億89百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
(軸受事業)
売上高は、風力発電用軸受等の受注減の影響を受け、前年同期比2百万円減少し5億40百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ7百万円増加し13百万円(前年同期比120.3%増)となりました。