半期報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を示したものの、物価の高止まりや海外経済の不透明感から先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当事業年度は、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120※』をスローガンとした中期事業計画(2024年3月期から2026年3月期まで)の最終年度であり、実行過程で積み重ねた実績をもとに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。
農業機械事業におきましては、米価高騰の影響により、水田市場での担い手や法人組織を中心とした機械投資意欲が旺盛であり、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機の販売が堅調に推移しました。一方で、主力である畜産・酪農市場では、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりによる農家経営の圧迫が長期化しており、市況の低迷が続いております。このような市場環境下、国産飼料増産に寄与する新製品を投入したものの、投資意欲の回復には至らず、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、前年同期比で減収となりました。海外売上高につきましても、欧米市場は前年並みに推移したものの、韓国市場においては値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、需要そのものの停滞の影響がでており、減収となりました。以上により、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比5億96百万円減少し27億80百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
軸受事業におきましては、得意先からの受注減少により、売上高は前年同期比48百万円減少し1億96百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期比6億45百万円減少し29億77百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に伴う生産量の低下により、製造原価における労務費や減価償却費などの固定費負担の割合が増加し、売上原価率を押し上げた結果、営業利益は前年同期比2億61百万円減少し17百万円(前年同期比93.8%減)、経常利益は前年同期比2億69百万円減少し40百万円(前年同期比86.9%減)、中間純利益は前年同期比1億67百万円減少し17百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
※Offensive120:2033年3月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画
a. 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は58億38百万円となり、前事業年度末に比べ3億54百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億93百万円、受取手形及び売掛金が1億33百万円それぞれ減少し、原材料及び貯蔵品が91百万円、電子記録債権が63百万円、仕掛品が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は38億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1億43百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、97億35百万円となり、前事業年度末に比べ1億94百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は14億6百万円となり、前事業年度末に比べ3億13百万円減少いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が5億58百万円減少し、支払手形及び買掛金が2億1百万円増加したことによるものであります。固定負債は1億75百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、15億81百万円となり、前事業年度末に比べ2億58百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は81億53百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が98百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.0%(前事業年度末は80.7%)となりました。
b. 経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高27億80百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益18百万円(前年同期比92.5%減)となりました。
軸受事業は、売上高1億96百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント損失16百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億93百万円減少し、13億79百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億10百万円(前年同期は45百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前中間純利益41百万円及び仕入債務の増加額3億27百万円、売上債権の減少額95百万円がありましたものの、棚卸資産の増加額1億43百万円及び前払年金費用の増加額68百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億40百万円(前年同期比732.4%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6億13百万円や無形固定資産の取得による支出36百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期比242.7%増)となりました。
これは主に配当金の支払額56百万円やリース債務の返済による支出7百万円などを反映したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、52,732千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。