訂正有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加など緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業における国内売上高は、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移しました。また、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加しました。一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7億41百万円増加し、82億8百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億62百万円増加し、23億54百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億78百万円増加し、58億53百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高73億67百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益8億32百万円(前年同期比4.0%増)、経常利益8億78百万円(前年同期比4.8%増)、当期純利益6億24百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高68億25百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益8億円(前年同期比12.5%増)となりました。
軸受事業は、売上高5億42百万円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益6百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動によるキャッシュ・フローが前事業年度に比べ3億61百万円増加したことや、長期借入による収入3億円等により、前事業年度末に比べ3億9百万円増加し、6億71百万円(前年同期比85.6%増)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億7百万円(前年同期比104.6%増)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益8億73百万円、減価償却費2億50百万円、法人税の支払額2億59百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億92百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
これは主に農業機械事業における研究開発施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出4億36百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は94百万円(前年同期比219.9%増)となりました。
これは主に短期借入金の増加額30百万円、設備資金に伴う長期借入金の借入による収入3億円、配当金の支払額1億49百万円などを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	6,602,244	111.5
軸受事業(千円)	550,401	80.8
合計(千円)	7,152,645	108.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	434,247	114.3
合計(千円)	434,247	114.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
農業機械事業(千円)	6,825,119	109.8
軸受事業(千円)	542,862	80.3
合計(千円)	7,367,981	106.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社クボタ	1,707,046	24.8	1,791,980	24.3
ヤンマー株式会社	1,073,062	15.6	1,133,155	15.4
日本ニューホランド株式会社	679,239	9.9	765,115	10.4

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ7億41百万円増加し、82億8百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億9百万円、電子記録債権が1億77百万円、商品及び製品が1億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ2億62百万円増加し、23億54百万円となりました。これは主に電子記録債務が4億61百万円、一年内返済予定の長期借入金が1億60百万円増加し、支払手形が3億7百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ4億78百万円増加し、58億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億74百万円増加したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して40.75円増加し、506.10円となりました。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの2年目であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創るOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進いたしました。このような情勢のもと、売上高は前事業年度に比べ4億75百万円増加し73億67百万円(前年同期比6.9%増)となりました。これは主に農業機械事業における国内売上高が、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移したことや、海外売上高において中国、韓国向けの輸出が増加した結果によるものであります。
(売上原価)
売上原価につきましては、製造原価が増加しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ0.8ポイント上昇し67.2%となりました。
(営業利益)
売上総利益は24億18百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ32百万円増加し、8億32百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金の増加等の要因により前事業年度に比べ7百万円増加し、45百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ40百万円増加し、8億78百万円となりました。
(当期純利益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、固定資産廃棄損等の計上により4百万円の損失計上(前事業年度は4百万円の収益計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は8億73百万円(前年同期比3.7%増)となり、当期純利益は6億24百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前事業年度に比べ2.49円増加し54.14円となり、自己資本利益率(ROE)は前事業年度に比べ0.63ポイント悪化し、11.15%となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内における高齢化や人口減少の進行といった、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化が進むなか、世界の食料需給をめぐる環境変化やグルーバル化の進展に加え、食の安全・安心に対する関心が著しく高まるとともに、東日本大震災からの復旧・復興や農業の持続的な発展を目指して、農政は「食料・農業・農村基本計画」を打ち出し、これに基づく諸施策が展開されております。
そのような情勢のもと、「安全・安心」な食料の安定供給や「食料自給率」の向上、そして「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては、大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化や、農家戸数の減少といった構造的な問題等、厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
2)財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は4億75百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6億71百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における自己資本比率は71.08%(前事業年度比0.77ポイント悪化)であり、自己資本利益率(ROE)は11.15%(前事業年度比0.63ポイント悪化)でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(農業機械事業)
売上高は、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移し、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加した結果、前年同期比6億8百万円増加し68億25百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ89百万円増加し8億円(前年同期比12.5%増)となりました。
(軸受事業)
売上高は、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比1億33百万円減少し5億42百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ70百万円減少し6百万円(前年同期比92.1%減)となりました。