有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/30 9:01
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/30 9:01
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2016年6月29日 2017年6月29日 2018年6月28日 2019年6月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(監査等委員を除く)5 当社取締役(監査等委員を除く)5 当社取締役(監査等委員を除く)5 当社取締役(監査等委員を除く)5 新株予約権の数(個) ※ 220 220 250 250 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 普通株式 22,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 普通株式 25,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 普通株式 25,000株(新株予約権1個につき100株)(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1 1 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年7月16日至 2046年7月15日 自 2017年7月19日至 2047年7月18日 自 2018年7月18日至 2048年7月17日 自 2019年7月9日至 2049年7月8日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 436(注)2資本組入額 218(注)2 発行価格 419(注)2資本組入額 210(注)2 発行価格 542(注)2資本組入額 271(注)2 発行価格 434(注)2資本組入額 217(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類と数 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2020/06/30 9:01
(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 当社取締役(監査等委員を除く) 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 22,000株 普通株式 22,000株 普通株式 25,000株 普通株式 25,000株 付与日 2016年7月15日 2017年7月18日 2018年7月17日 2019年7月8日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間 自2016年7月16日至2046年7月15日 自2017年7月19日至2047年7月18日 自2018年7月18日至2048年7月17日 自2019年7月9日至2049年7月8日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2020/06/30 9:01
- #5 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/30 9:01
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/30 9:01
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2020年3月31日)2020/06/30 9:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)22.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 (注)1.評価性引当額が8,575千円増加しております。この増加の内容は有価証券評価損および新株予約権に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/30 9:01
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/30 9:01
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 32,291 43,116 (うち新株予約権(千円)) (32,291) (43,116) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,095,176 6,174,195
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(株) 61,580 87,146 (うち新株予約権(株)) (61,580) (87,146) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -