- 6325
- 2026/09/10
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 19.06倍
- 2010年以降
- 5.03-39.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.47-2.47倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 2.96%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/21 12:51
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- (10) 減損会計適用の影響2021/06/21 12:51
当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。軸受事業においては、受注額が大幅に減少した場合には、予定したキャッシュ・フローが生み出されない可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳2021/06/21 12:51
- #4 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内訳2021/06/21 12:51
- #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳2021/06/21 12:51
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/21 12:51 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/21 12:51
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/21 12:51
(注)評価性引当額が28,072千円減少していますが、これは当事業年度末において有価証券評価損及び新株予約権に係る評価性引当額を税務上、認容したことに伴うものであります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 減損損失 6,073 5,476 固定資産除却損 - 8,793 未払事業税 5,760 5,242
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、2億72百万円(前年同期比4.5%減)となりました。2021/06/21 12:51
これは主に有形固定資産の取得による支出2億45百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/06/21 12:51
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで足元では新型コロナウイルス感染感染防止対策を講じながら営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。当事業年度に引き続き、政府による農業従事者への経営継続補助金や新製品の市場投入の効果による土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が一定期間続くという仮定のもと、補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、一定の影響が生じる可能性があります。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/21 12:51
固定資産の減損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/21 12:51
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………定率法