四半期報告書-第71期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、企業収益や雇用情勢は改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、夏場の天候不順や消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等、先行きに対して不透明感が残る状況となっております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、海外向け受注が堅調に推移しましたものの、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や昨年の畜産経営力向上緊急支援リース事業による機械導入の反動を受け、売上高は前年同期比53百万円減少し29億62百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比49百万円減少し2億79百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比1億2百万円減少し32億41百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が減少しました結果、営業利益は前年同期比70百万円減少し3億47百万円(前年同期比17.0%減)、経常利益は前年同期比63百万円減少し3億69百万円(前年同期比14.7%減)、そして四半期純利益は前年同期比32百万円減少し2億40百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億21百万円増加し、69億35百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権が4億59百万円、商品及び製品が1億78百万円それぞれ増加し、未収入金が4億84百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円減少し、25億66百万円となりました。これは主にその他に含まれる未払金が2億45百万円、未払法人税等が1億16百万円それぞれ減少し、短期借入金が1億8百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ2億19百万円増加し、43億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億71百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億73百万円減少し、244百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億7百万円(前年同期は71百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前四半期純利益3億72百万円、仕入債務の増加額2億5百万円、たな卸資産の増加額2億81百万円などを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億22百万円(前年同期は31百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3億19百万円などを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は40百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。
これは主に短期借入金の増加額1億99百万円、長期借入金の返済による支出90百万円などを反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、41,980千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。