(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び職務分担について
イ.当社の監査等委員である取締役は4名(常勤1名、非常勤3名)で構成され、うち3名が社外取締役であります。なお、社外取締役(監査等委員)沖恒弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)服部永次氏は社会保険労務士の資格を有しており、人事・労務管理及び社会保険に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査等委員)向井太志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会の職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査等委員は取締役会の他、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査等を担っており、社外監査等委員は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を分担しています。また、当事業年度の主要な監査テーマに関しては、監査等委員全員が協力して調査、検討及び意見交換を行い、監査等委員会としての報告を取締役会に提出しています。
b.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度と出席状況
監査等委員会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計19回で、監査等委員の出席率は98.7%で個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会の出席状況(2021年4月～2022年3月)

氏名	開催回数(回)	出席回数
松村 篤樹	19	19
桐越 昌彦	7	7
沖 恒弘	19	19
服部 永次	19	19
高階 貞男	12	11

(注)1.桐越昌彦氏は2021年6月21日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
2.高階貞男氏は2021年6月21日開催の定時株主総会において選任されております。なお、同氏は2022年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって辞任しております。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって高階貞男氏が辞任し、同氏の補欠として向井太志氏が新たに監査等委員である取締役に就任しております。なお、その任期は、当社定款の定めにより高階貞男氏の任期が満了する2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
年間を通じて、次のような決議、報告、意見交換を行いました。
・決議事項:監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬額に関する同意、監査等委員報酬額、監査報告書案等
・報告事項:監査等委員月次活動状況報告、代表取締役との意見交換報告、会計監査人との情報交換報告等
・意見交換:取締役会の実効性評価、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の評価、リスク評価の方法、役員報酬の体系、KAM(監査上の主要な検討項目)等
・当事業年度の主要な監査テーマに関しては、執行役員及び使用人から必要な報告を受けるとともに、取締役及び代表取締役と意見交換を行い、取締役の職務の執行状況を把握すると共に必要な提言を行いました。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
下記の通り、内部統制システムの整備及び運用状況の監視及び監査を行っています。
・重要会議(経営企画会議、営業会議、生産販売会議、開発会議、品質会議、改善委員会等)への出席
・重要書類(稟議書、議事録、開発部試験報告書等)閲覧
・社外取締役(監査等委員)への文書等による各種必要情報の提供と意見交換
・代表取締役と四半期毎の意見交換
・会計監査人との四半期毎のコミュニケーション
・内部監査室との意見交換
・棚卸時の立会等の財産の状況の調査
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備、運用状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査計画に沿った定期監査や社長から指示された事項等について特別監査を実施し、業務が法令や社内規程に準拠し、合理的かつ効率的に行なわれているかを確かめております。また、隔月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門と内部統制上の課題を共有し、解決の改善策を検討するとともに、内部監査の結果を社長及び監査等委員会に報告し、内部統制システムの定着と向上を図っております。さらに、監査等委員又は会計監査人と連携、調整を行い、情報を交換するとともに、重複を避けた効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
60年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
岩田 国良
大橋 敦司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社事業の理解度、及び組織的な対応力と良好なコミュニケーションを重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査の品質管理体制への取り組み、ガバナンス・マネジメント、グローバル監査体制の確保、当社事業の理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期毎に定められた評価表に基づき、監査法人の職務の執行状況を評価しています。
評価項目は、品質管理、独立性の確保、連携、コミュニケーション、業務の精度、監査時間、期日の遵守、報酬等であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
26,000	-	26,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。