有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
労働市場をめぐる経営環境は、就労人口の減少、労働環境整備の進展、人件費の上昇等を背景に、人材の確保及び生産性向上の両立が重要な経営課題となっております。こうした環境認識のもと、当社は人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて、中長期的な事業成長及び企業価値の向上を実現することを人材戦略の基本方針としております。
当社の人材戦略は、事業戦略と連動しており、TAKAKITA Philosophyを基盤として従業員一人ひとりがWAY(価値観)を実践し、Vision(あるべき姿)への理解と共感を深め、自発的に行動することでPurpose(存在意義)を体現する「価値創造型人材」の育成を目指しております。
また、人材に関する課題と機会を踏まえ、当社が求める人材像を以下のとおり定義し、採用・育成・配置・評価・処遇の各施策を一体的に推進しております。

当社が求める人材像

・部門を超えた全社的な視点で自ら考え行動できる人材

・新しい業務や未経験の領域にもチャレンジし続けられる人材

・周りを巻き込む熱量と推進力がある人材

これらは、事業競争力の源泉となる人的資本の質の向上を図るうえで重要な指針であり、「採用」「育成」「活躍」「安全衛生」「質的向上」に関する施策を連動させることで、人材価値の最大化を図っております。
①ガバナンス
人材戦略及び関連施策については、取締役会において基本方針の決定及び重要事項の報告・審議を行い、その進捗や成果を定期的にモニタリングし、必要に応じた改善を実施しております。
②戦略及び取組
a.採用(人材の確保)
当社は、中期事業計画と連動した採用計画を策定し、新卒及びキャリア採用を通じて多様な人材の確保に取り組んでおります。

採用における重点領域

・スマート農業・電動化分野における開発人材、並びに水田、畑作・果樹市場への事業領域拡大、新製品開発の加速といった事業戦略を支える人材の確保

・海外事業拡大に向けたグローバル人材の確保

これらは、技術開発力の強化及び収益基盤の多角化という事業機会の獲得に資する一方、人材不足が成長制約となるリスクへの対応として位置付けております。
b.育成(人材の成長)
当社は、教育研修の体系化及びスキルの可視化を通じて、従業員の能力開発を継続的に支援しております。

育成における主な取り組み

・教育研修制度の整備及び継続的改善

・自発的な学習を促す組織風土の醸成

・スキル継承及び専門性強化

・PDCAサイクルによる教育効果の向上

これにより、提案力・課題解決力を高め、組織全体の競争力向上につなげております。
c.活躍(エンゲージメント・生産性向上)
従業員の主体的な行動を促進するため、「改善報告制度」を導入し、業務改善活動を評価・奨励しております。
また、報奨制度の活用により従業員のエンゲージメントの向上及び組織の活性化を図るとともに、年齢・性別等にとらわれない多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進しております。
d.安全衛生(健康・働きがい)
当社は、安全衛生を経営の重要課題と位置付け、労働災害防止及び従業員の健康維持・増進に取り組んでおります。

安全衛生における主な取り組み

・リスクアセスメント・安全教育の実施

・健康診断及びフォロー体制の強化

・メンタルヘルス対策(ストレスチェック等)

・有給休暇取得促進(取得目標70%)

これらにより、安全で働きやすい職場環境の整備を進めております。
e.質的向上(働き方・DX)
当社は、働き方の質的向上の一環として、仕事と子育ての両立支援等に取り組み、外部認証(プラチナくるみん)の取得を通じて職場環境の改善を推進しております。

質的向上における取り組み

・生産設備への投資による高付加価値化

・DX推進による業務効率化

・時間外労働の適正化

これらにより、人的資本の価値向上と持続的な企業成長の両立を図っております。
③報酬・評価(人材への投資)
当社は、事業成長に対する従業員の貢献、将来への期待、並びに従業員の生活設計の維持・向上及び幸福度の向上に資することを総合的に勘案し、公正かつ適切な処遇を通じて、従業員のエンゲージメント及びモチベーションの向上を図っております。
賃金は、外部水準、業績、個人評価等を総合的に勘案し決定しており、労使交渉を通じた透明性の高いプロセスを確保しております。
また、人事考課に基づく昇給・賞与配分により、成果及び貢献を適切に反映する仕組みとしております。
④人的資本の高度化に向けた取組
当社は、人的資本のさらなる強化を目的として、人事・給与制度の改革プロジェクトを推進しております。
本プロジェクトでは、以下を基本方針としております。

人事・給与制度の改革プロジェクト 基本方針

・役割・成果の明確化による動機づけ強化及び従業員モチベーションの向上

・組織の新陳代謝促進を通じた活性化

・多様な働き方が実現できる環境整備

・教育制度の拡充による人材成長と定着

これらの取り組みを通じて、持続的成長を支える人的基盤の強化を図ってまいります。