有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
<国内向け戦略>国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューション強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
<海外向け戦略>細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、事業年度末日以降財務諸表作成時まで工場の稼働停止や営業所の休業などはないものの、通常の営業活動自粛等により、足元では農業機械の売上高減少の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明で、事業活動への影響予測は現時点では困難な状況であり、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。
影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、主力の農業機械事業におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大が必要と考えております。
そのためには、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の市場投入による拡販の他、韓国、ヨーロッパに加え新規市場の販路拡大にも取り組んでまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくる環境の中、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産性向上を図り受注の拡大に取り組んでまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対策について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社におきましては、工場の稼働停止や営業所の休業等、大きな影響がないものの、政府や地域行政機関の基本的対処方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。
・不要不急の外出自粛、出張制限
・不特定多数の集まる展示会やセミナー、イベント等への参加の原則禁止。
・取締役会、経営企画会議等でのWEB会議システム活用
・いわゆる「3密」を回避する働き方の見直し
これらの対策を進め、事業年度末日以降財務諸表作成時までは、生産活動に大きな支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2020年4月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ(2019年4月から2022年3月)の2年目を迎え、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。
2021年3月期の業績見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいて、売上高67億円、営業利益4億30百万円、経常利益4億60百万円、当期純利益2億90百万円を見込んでおります。
当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10%を上回ることを目標としております。当事業年度における当社の営業利益率は5.89%であり前事業年度(8.85%)と比較して2.96ポイント減少、ROEは4.28%であり前事業年度(7.24%)と比較して2.96ポイント減少となりました。