有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
<国内向け戦略>国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
<海外向け戦略>細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が未だ不透明な中、事業活動への影響予測は、昨年に引き続き困難な状況であり、今後の感染拡大の状況によって生産活動や営業活動が縮減され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるほか、国内農業従事者の高齢化や担い手不足などの構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。
また、農林漁業者を対象とした政府による新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための事業継続・転換・人手不足の解消の取組みを総合的に支援する「経営継続補助金」の後押しによって当事業年度受注が伸長した小型製品の反動や、北米の寒波による計画停電の影響で、ナイロンの原料不足からサプライチェーンに混乱が広がり部品の入荷が遅れる等、当社の足元の事業活動に対する影響も懸念されます。
主力の農業機械事業におきましては、引き続き食料自給力の維持向上に寄与する畜産・酪農市場へ向けた主力製品のシェア拡大や、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。
多くの技術が浸透していく中で、「スマート農業」に対応する新たなICT技術の開発と新製品の市場投入にスピードをあげて取り組むとともに、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応しブランド力の向上とシェア拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。既存市場であるヨーロッパ、アジア地域ともに新型コロナウイルス感染症の影響により市況低迷が続くことが見込まれておりますが、引き続き、中国山東省日照市の合弁会社との連携強化に加え、韓国、ヨーロッパ等において市場ニーズを捉えた製品提案に取り組むとともに、オンライン展示会等を活用した新規市場の販路拡大に努めてまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、コスト削減による収益力の向上と生産性向上を図り受注回復に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2021年4月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ(2019年4月から2022年3月)の3年目を迎え、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めております。
2022年3月期の業績見通しにつきましては、「(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載の経営環境において、優先的に対処すべき課題に対応し、売上高68億円、営業利益4億円、経常利益4億35百万円、当期純利益2億90百万円を見込んでおります。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10%を上回ることを目標としております。