有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		松本 充生	昭和31年1月6日生	昭和53年4月 当社入社 平成16年10月 当社営業部長 平成17年6月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任 平成19年6月 当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長に就任 平成20年6月 当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長に就任 平成22年4月 当社常務取締役農機事業部担当に就任 平成23年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)	(注)4	51
取締役 専務執行役員	経営企画室長	松田 順一	昭和27年3月17日生	昭和45年4月 ㈱南都銀行入行 平成16年6月 同行榛原支店長 平成17年10月 当社へ出向、社長室長 平成18年6月 当社取締役電器音響事業部、品質保証部、企画部担当兼内部監査室長に就任 平成20年6月 当社取締役軸受事業部、電器音響事業部担当兼内部監査室長に就任 平成21年4月 当社取締役軸受事業部担当兼内部監査室長に就任 平成23年6月 当社常務取締役品質保証部、企画部、軸受事業部担当兼内部監査室長に就任 平成26年6月 当社常務取締役常務執行役員品質保証室担当兼内部監査室長、経営企画室長に就任 平成27年6月 当社取締役専務執行役員経営企画室長に就任(現任)	(注)4	41
取締役 常務執行役員	管理本部長	沖 篤義	昭和30年2月15日生	昭和52年4月 当社入社 平成16年10月 当社総務部長 平成18年6月 当社取締役総務部長に就任 平成26年6月 当社取締役執行役員管理本部長に就任 平成27年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任(現任)	(注)4	37
取締役執行役員	製造本部長 兼本社工場長	益満 亮	昭和33年6月12日生	昭和56年4月 当社入社 平成21年7月 当社製造部長 平成23年6月 当社取締役製造部長 平成25年7月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任 平成26年6月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任(現任)	(注)4	30
取締役執行役員	海外営業本部長	川口 芳巨	昭和28年7月28日生	昭和51年4月 丸紅株式会社入社 平成9年10月 同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長 平成13年8月 トキコ株式会社海外営業部部長 平成21年11月 当社入社 貿易部顧問 平成23年6月 当社執行役員貿易部長 平成24年6月 当社取締役貿易部長に就任 平成26年6月 当社取締役執行役員海外営業本部長に就任(現任)	(注)4	22

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)		西口 義久	昭和26年9月12日生	昭和49年4月 タナシン電機㈱入社 平成2年5月 同社技術部長 平成8年4月 (中国)東莞徳利信京華電子 有限公司董事総経理 平成11年4月 タナシン電機㈱事業開発室長 平成11年6月 当社取締役に就任 平成12年4月 タナシン電機㈱取締役経営企画室長に就任 平成14年4月 同社取締役に就任 平成20年6月 当社取締役品質保証部担当兼企画部長に就任 平成23年6月 当社常勤監査役に就任 平成27年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)5	39
取締役 (監査等委員)		桐越 昌彦	昭和38年11月9日生	平成元年2月 タナシン電機㈱入社 平成14年4月 同社購買部長 平成15年4月 同社総務・購買センター長 平成16年4月 同社取締役に就任(現任) 平成16年6月 当社監査役に就任 平成27年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)5	2
取締役 (監査等委員)		奥村 隆司	昭和23年11月20日生	昭和46年4月 ㈱南都銀行入社 平成11年6月 同行営業統括部長 平成14年6月 同行取締役に就任 平成18年6月 同行常務取締役に就任 平成19年6月 財団法人南都経済センター理事長に就任 平成24年4月 一般財団法人南都経済センター理事会長に就任 平成24年6月 当社監査役に就任 平成24年7月 一般財団法人南都経済研究所理事会長に就任 平成25年4月 公益社団法人奈良県私学退職金資金社団常務理事に就任(現任) 平成27年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)5	-
				計		222

(注)1.平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2.桐越昌彦及び奥村隆司は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 西口義久、委員 桐越昌彦、委員 奥村隆司
4.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間