有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	松本 充生	1956年1月6日生	1978年4月 当社入社 2004年10月 当社営業部長 2005年6月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任 2007年6月 当社取締役技術部、貿易部担当兼営業部長に就任 2008年6月 当社常務取締役農機事業部担当兼営業部長に就任 2010年4月 当社常務取締役農機事業部担当に就任 2011年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)	(注)3	59
取締役 専務執行役員 管理本部長	沖 篤義	1955年2月15日生	1977年4月 当社入社 2004年10月 当社総務部長 2006年6月 当社取締役総務部長に就任 2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長に就任 2015年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長に就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長に就任(現任)	(注)3	43
取締役 常務執行役員 製造開発本部長	益満 亮	1958年6月12日生	1981年4月 当社入社 2009年7月 当社製造部長 2011年6月 当社取締役製造部長 2013年7月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任 2014年6月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任 2016年10月 山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任(現任) 2017年6月 当社取締役常務執行役員製造本部長に就任 2018年4月 当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任(現任)	(注)3	36
取締役執行役員 海外営業本部長	川口 芳巨	1953年7月28日生	1976年4月 丸紅株式会社入社 1997年10月 同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長 2001年8月 トキコ株式会社海外営業部部長 2009年11月 当社入社 貿易部顧問 2011年6月 当社執行役員貿易部長 2012年6月 当社取締役貿易部長に就任 2014年6月 当社取締役執行役員海外営業本部長に就任(現任)	(注)3	28
取締役執行役員 軸受部・品質保証室担当 兼 経営企画室長	梨原 弘勝	1963年6月22日生	1986年4月 株式会社南都銀行入行 2008年6月 同行山田川支店長 2017年3月 同行プライベートバンキング部長 2018年4月 南都リース株式会社取締役統括部長 2018年10月 当社へ出向、当社経営企画室長代理 2019年6月 当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長兼経営企画室長代理 2019年10月 当社執行役員品質保証室長兼経営企画室長代理 2020年6月 当社取締役執行役員軸受部・品質保証室担当兼経営企画室長に就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	松村 篤樹	1960年9月21日生	1984年4月 株式会社南都銀行入行 2013年10月 同行田原本支店長 2014年11月 当社へ出向、内部監査室室長代理 2015年6月 当社執行役員内部監査室長 2017年7月 2019年6月 当社執行役員内部監査室長兼 品質保証室長 当社取締役(常勤監査等委員)に就任(現任)	(注)4	1
取締役 (監査等委員)	桐越 昌彦	1963年11月9日生	1989年2月 タナシン電機㈱入社 2002年4月 同社購買部長 2003年4月 同社総務・購買センター長 2004年4月 同社取締役に就任(現任) 2004年6月 当社監査役に就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	沖 恒弘	1952年11月11日生	1977年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1981年9月 公認会計士登録 1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員 2001年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任) 2016年6月 岩崎通信機株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社宇徳社外監査役(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	服部 永次	1943年10月17日生	1966年4月 株式会社南都銀行入行 1998年6月 同社取締役 2002年6月 南都スタッフサービス株式会社取締役社長 2005年6月 同社取締役会長 2005年12月 はっとり社会保険労務士事務所(現任) 2009年6月 奈良県社会保険労務士会会長(現任) 2015年6月 全国社会保険労務士会連合会常任理事(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)	(注)5	-
計					169

(注)1.桐越昌彦、沖恒弘及び服部永次は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 松村篤樹、委員 桐越昌彦、委員 沖恒弘、委員 服部永次
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。

	氏名	職名
執行役員	岡 嶋 弘	製造開発本部 開発部長
執行役員	田 中 敏 彦	軸受部長
執行役員	山 中 智 昭	北海道統括室長
執行役員	藤 澤 龍 也	営業本部長 兼 本州営業部長
執行役員	清 水 欣 也	内部監査室長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役桐越昌彦氏は、タナシン電機株式会社の取締役であり、業務執行者として豊富な経験や幅広い見識を有しております。また、同氏は2004年6月に当社監査役に就任以来、長期に亘り社外監査役として適切に職務を遂行しており、その経験と見識から監査等委員として、取締役の業務執行について客観的視点から監査・監督を行い、当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資することができると判断し、選任しております。
当社は過去において、タナシン電機株式会社と電器音響事業に関する基本契約を締結し、電器音響機器のメカニズムとこれに関連する部品の国内調達の事業を展開してまいりましたが、2009年3月31日をもって同契約を解消し、以後一切の取引を行っていません。従って、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役沖恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員として取締役の業務執行について客観的視点から監査・監督を行い、当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年6月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務および会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役桐越昌彦、沖恒弘及び服部永次を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(社外取締役による監査と内部監査の関係)
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
(社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係)
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員4名のうち3名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外取締役による監査と会計監査との関係)
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。