有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらは全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年3月31日現在)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日現在)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 428,086千円 | 428,086千円 | -千円 |
| (2)受取手形 | 688,218千円 | 688,218千円 | -千円 |
| (3)電子記録債権 | 161,475千円 | 161,475千円 | -千円 |
| (4)売掛金 | 714,313千円 | 714,313千円 | -千円 |
| (5)未収入金 | 923,072千円 | 923,072千円 | -千円 |
| (6)投資有価証券 その他有価証券 | 847,759千円 | 847,759千円 | -千円 |
| 資産計 | 3,762,925千円 | 3,762,925千円 | -千円 |
| (1)支払手形 | (331,496)千円 | (331,496)千円 | -千円 |
| (2)買掛金 | (232,697)千円 | (232,697)千円 | -千円 |
| (3)短期借入金 | (330,000)千円 | (330,000)千円 | -千円 |
| (4)未払金 | (298,578)千円 | (298,578)千円 | -千円 |
| (5)未払費用 | (220,756)千円 | (220,756)千円 | -千円 |
| (6)未払法人税等 | (226,041)千円 | (226,041)千円 | -千円 |
| (7)長期借入金 (1年内返済予定含む) | (163,284)千円 | (163,284)千円 | -千円 |
| 負債計 | (1,802,854)千円 | (1,802,854)千円 | -千円 |
| デリバティブ取引 | 1,925千円 | 1,925千円 | -千円 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらは全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 17,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 428,086 | - | - | - |
| 受取手形 | 688,218 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 161,475 | - | - | - |
| 売掛金 | 714,313 | - | - | - |
| 未収入金 | 923,072 | - | - | - |
| 合計 | 2,915,166 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成26年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 330,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 163,284 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 493,284 | - | - | - | - | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 260,855千円 | 260,855千円 | -千円 |
| (2)受取手形 | 424,086千円 | 424,086千円 | -千円 |
| (3)電子記録債権 | 434,694千円 | 434,694千円 | -千円 |
| (4)売掛金 | 663,360千円 | 663,360千円 | -千円 |
| (5)未収入金 | 510,345千円 | 510,345千円 | -千円 |
| (6)未収還付法人税等 | 7,800千円 | 7,800千円 | -千円 |
| (7)投資有価証券 その他有価証券 | 1,010,289千円 | 1,010,289千円 | -千円 |
| 資産計 | 3,311,433千円 | 3,311,433千円 | -千円 |
| (1)支払手形 | (260,536)千円 | (260,536)千円 | -千円 |
| (2)買掛金 | (271,377)千円 | (271,377)千円 | -千円 |
| (3)短期借入金 | (321,000)千円 | (321,000)千円 | -千円 |
| (4)未払金 | (69,589)千円 | (69,589)千円 | -千円 |
| (5)未払費用 | (152,771)千円 | (152,771)千円 | -千円 |
| (6)設備関係支払手形 | (247,441)千円 | (247,441)千円 | -千円 |
| (7)長期借入金 (1年内返済予定含む) | (153,935)千円 | (153,901)千円 | 33千円 |
| 負債計 | (1,476,650)千円 | (1,476,617)千円 | 33千円 |
| デリバティブ取引 | (2,275)千円 | (2,275)千円 | -千円 |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 17,700 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 260,855 | - | - | - |
| 受取手形 | 424,086 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 434,694 | - | - | - |
| 売掛金 | 663,360 | - | - | - |
| 未収入金 | 510,345 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 7,800 | - | - | - |
| 合計 | 2,301,143 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 321,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 137,260 | 16,675 | - | - | - | - |
| 合計 | 458,260 | 16,675 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
