有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農業機械事業におきましては、農業の構造的な問題やTPP協定交渉の行方如何によっては、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、農業の競争力強化政策にのっとり、引き続き農政に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。