有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,337,663	2,422,943
無形固定資産	105,382	99,358
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。
減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.関係会社出資金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社出資金	152,512	94,815
関係会社出資金評価損	-	57,696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により出資金の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上下落した場合に著しく実質価額が低下したものと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。
②主要な仮定
一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の関係会社の業績の推移や事業環境の変化等により、関係会社出資金について評価損が発生する可能性があります。