三井精機工業の繰延税金資産の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年9月30日
- 4億189万
- 2014年9月30日 -21.3%
- 3億1627万
- 2015年9月30日 -5.3%
- 2億9949万
- 2016年9月30日 +12.86%
- 3億3802万
- 2017年9月30日 -26.99%
- 2億4679万
- 2018年9月30日 +158.85%
- 6億3883万
個別
- 2018年9月30日
- 4億1175万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/12/22 14:37 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2020/12/22 14:37
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント資産の調整額1,936,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2020/12/22 14:37
全社資産は、親会社の運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) - #4 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント資産の調整額2,100,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2020/12/22 14:37
全社資産は、親会社の運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/12/22 14:37
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。