三井精機工業の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億4982万
2009年3月31日 -11.75%: 3億9698万
2009年9月30日 +1.24%: 4億189万
2010年3月31日 +13.67%: 4億5682万
2011年3月31日 +7.36%: 4億9046万
2012年3月31日 -27.89%: 3億5366万
2013年3月31日 -4.93%: 3億3623万
2014年3月31日 +5.22%: 3億5380万
2014年9月30日 -10.61%: 3億1627万
2015年3月31日 -5.57%: 2億9864万
2015年9月30日 +0.29%: 2億9949万
2016年3月31日 +9.32%: 3億2739万
2016年9月30日 +3.25%: 3億3802万
2017年3月31日 -14.23%: 2億8992万
2017年9月30日 -14.87%: 2億4679万
2018年3月31日 +19.61%: 2億9520万
2018年9月30日 +116.41%: 6億3883万
2019年3月31日 -2.08%: 6億2553万

個別

2008年3月31日: 4億1770万
2009年3月31日 -13.88%: 3億5972万
2010年3月31日 +19%: 4億2806万
2011年3月31日 +7.72%: 4億6109万
2012年3月31日 -26.42%: 3億3927万
2013年3月31日 -7.12%: 3億1509万
2014年3月31日 +4.76%: 3億3010万
2015年3月31日 -16.98%: 2億7405万
2016年3月31日 +7.39%: 2億9431万
2017年3月31日 -16.13%: 2億4684万
2018年3月31日 -7.08%: 2億2936万
2018年9月30日 +79.51%: 4億1175万
2019年3月31日 -5.26%: 3億9008万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 11:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 11:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) セグメント資産の調整額1,753,154千円は各報告セグメントに分配していない運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。

2020/06/29 11:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注) セグメント資産の調整額1,838,933千円は各報告セグメントに分配していない運用資金(現金及び預金)、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。

2020/06/29 11:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	852,329	千円	792,083	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130,605	千円	126,916	千円

2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:02

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 11:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 11:02