三井精機工業の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工作機械部門の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億3227万
- 2014年3月31日
- -70万
- 2015年3月31日
- 5億4568万
- 2016年3月31日 +40.96%
- 7億6921万
- 2017年3月31日 -46.14%
- 4億1426万
- 2018年3月31日
- -6612万
- 2019年3月31日
- 2億1586万
- 2020年3月31日 +59.72%
- 3億4478万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2020/06/29 11:02
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「工作機械部門」及び「産業機械部門」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売をしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/06/29 11:02
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ㈱山善 2,910,868 工作機械部門及び産業機械部門 - #3 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2020/06/29 11:02
工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社㈱ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数 計 6社)
産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ、㈱サンテック及び㈱一工産業が販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数 計 5社) - #4 従業員の状況(連結)
- 2020年3月31日現在2020/06/29 11:02
(注) 1 従業員は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 工作機械部門 404 (75)
2 臨時従業員は()内に期末人員を外数で表示しております。 - #5 沿革
- 2 【沿革】2020/06/29 11:02
年月 概要 2001年10月 本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。 2003年5月 豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。 2003年7月 豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODA MITSUI EUROPE GmbH設立。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 企業理念、経営理念
当社グループは、「企業理念」「経営理念」を次のとおり定めております。
「企業理念」
産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献いたします。
「経営理念」
1. 私達は夢と情熱をもって豊かな社会づくりに貢献し、信頼される企業市民を目指します。
2. 私達は先進技術への挑戦により、地球環境との調和を図りお客様への最高の商品・サービスを提供します。
3. 私達は活力に溢れる健全な企業活動を通じて豊かさと夢を実現します。2020/06/29 11:02 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。2020/06/29 11:02
工作機械部門につきましては、米中の通商問題の影響を受けながらも航空機関連向けを中心に受注を獲得することができました。一方、産業機械部門につきましては、例年、本社工場で開催している展示会(MTF) に加え、国内各地でSmart MTFを開催し販売強化を図りました。また、全社的には経費削減活動を継続し、経費削減体質を維持するよう努めました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は244億94百万円(前期比4.1%減)、経常利益10億73百万円(前期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億41百万円(前期比15.3%増)となりました。