有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等の影響により、減速傾向になったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しました。我が国経済も、10月の消費増税の影響、更には、世界経済の減速の影響を直接、間接の両面から受け、先行き不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。
工作機械部門につきましては、米中の通商問題の影響を受けながらも航空機関連向けを中心に受注を獲得することができました。一方、産業機械部門につきましては、例年、本社工場で開催している展示会(MTF) に加え、国内各地でSmart MTFを開催し販売強化を図りました。また、全社的には経費削減活動を継続し、経費削減体質を維持するよう努めました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は244億94百万円(前期比4.1%減)、経常利益10億73百万円(前期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億41百万円(前期比15.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門は、米中の通商問題等の影響による国内外の厳しい環境の中、受注活動は苦戦を強いられました。しかしながら、当社の得意分野である航空機関連や金型関連の精密加工を中心に、お客様とのコミュニケーションを深め、引合案件を粘り強くフォローすることにより受注を獲得しました。国内では、ねじ研削盤、本体改修工事が好調に推移し、海外では、北米の航空機関連向け大型機の受注を多数獲得することができ、売上・利益に大きく貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は134億91百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3億44百万円(前期比59.7%増)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門は、販売・サービスルートとの関係を深め、特に新製品として発売を開始した小型Zgaiard(ジー・ガイア)Xシリーズを幅広く市場にアピールして多くの受注を獲得しました。昨年10月から11月にかけて、札幌・宇都宮・静岡・京都・姫路・下関において開催したSmart MTFを中心に、各地の販売店・お客様に対して更なる関係強化と市場掘り起こし活動を展開し、大きな成果を残すことができました。部品販売は、各部品センターと連携して各サービス会社への販促活動を行い、売上・利益を獲得することができました。また、海外コンプレッサメーカ向け圧縮機部品(エアエンド)販売も好調に推移しました。しかしながら、本体販売は下期からの顕著な景気後退を受け苦戦を強いられる展開となりました。
その結果、当セグメントの売上高は110億2百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7億75百万円(前期比16.2%減)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比4億71百万円減少して、当連結会計年度末残高は316億69百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債権が8億73百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億68百万円減少して、当連結会計年度末残高は193億89百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億41百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比6億97百万円増加し、122億79百万円となりました。これは、利益剰余金が7億47百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より3億12百万円増加し、31億52百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国の通商政策や米中貿易摩擦等に影響を受ける日本企業の輸出の動向、為替水準の変動による企業の海外投資意欲及び消費税増税や景気に影響される個人消費などの市場動向があります。
工作機械部門について、業界全体の受注動向が、中国経済の停滞、米中貿易摩擦等により、前年度より減少幅が拡大した中、当社は、航空機関連・金型関連の精密加工を中心に販売強化を図っていき、比較的堅調に受注を獲得していきました。生産においても、標準化・部品集合の改善を促進させ、リードタイムの短縮による生産効率の向上に努めたため、結果として、前年同期比減収ながら増益となりました。
工作機械部門業績動向
(注) 出所:社団法人日本工作機械工業会「工作機械主要統計」
産業機械部門は、国内景気が10月の消費税引き上げ等により後退局面に入る中、産業の動力源としての空気圧縮機についても市場拡大が一服しました。当社では、本体の受注拡大を狙いつつ、お客様の満足度向上のため、消耗品や部品販売などのサービス売上拡大に努めて参りましたが、景気の後退局面の影響を免れず、前年同期比減収減益となりました。
産業機械部門業績動向
ロ 経営成績
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、316億69百万円となりました。リース資産が4億38百万円、現金及び預金が3億32百万円増加する一方で、電子記録債権8億73百万円、たな卸資産4億15百万円、受取手形及び売掛金3億22百万円などが減少したためです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、193億89百万円となりました。長期リース債務が3億88百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金11億41百万円、長期・短期借入金4億45百万円、電子記録債務4億46百万円などが減少したためです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、122億79百万円となりました。その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が7億47百万円増加したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度比10億46百万円減収の244億94百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度比21百万円減益の11億20百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度比75百万円減益の10億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億11百万円増益の8億41百万円となりました。
c. キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは前連結会計年度に比較し、第4四半期の売上減少に伴う売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これはソフトウエア投資による無形固定資産の取得増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。当社は、常にバランスシートの健全化については意識しており、現預金に余裕が出た場合は、借入金を返済するようにしております。
d. 資金調達
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、金融機関からの借入によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入については支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益確保とバランシートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ROAを重視しております。
当連結会計年度におけるROA2.6%となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、ROA6.5%の達成を目指して取り組んで参ります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等の影響により、減速傾向になったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しました。我が国経済も、10月の消費増税の影響、更には、世界経済の減速の影響を直接、間接の両面から受け、先行き不透明感が増す状況となりました。
このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。
工作機械部門につきましては、米中の通商問題の影響を受けながらも航空機関連向けを中心に受注を獲得することができました。一方、産業機械部門につきましては、例年、本社工場で開催している展示会(MTF) に加え、国内各地でSmart MTFを開催し販売強化を図りました。また、全社的には経費削減活動を継続し、経費削減体質を維持するよう努めました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は244億94百万円(前期比4.1%減)、経常利益10億73百万円(前期比6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億41百万円(前期比15.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門は、米中の通商問題等の影響による国内外の厳しい環境の中、受注活動は苦戦を強いられました。しかしながら、当社の得意分野である航空機関連や金型関連の精密加工を中心に、お客様とのコミュニケーションを深め、引合案件を粘り強くフォローすることにより受注を獲得しました。国内では、ねじ研削盤、本体改修工事が好調に推移し、海外では、北米の航空機関連向け大型機の受注を多数獲得することができ、売上・利益に大きく貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は134億91百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3億44百万円(前期比59.7%増)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門は、販売・サービスルートとの関係を深め、特に新製品として発売を開始した小型Zgaiard(ジー・ガイア)Xシリーズを幅広く市場にアピールして多くの受注を獲得しました。昨年10月から11月にかけて、札幌・宇都宮・静岡・京都・姫路・下関において開催したSmart MTFを中心に、各地の販売店・お客様に対して更なる関係強化と市場掘り起こし活動を展開し、大きな成果を残すことができました。部品販売は、各部品センターと連携して各サービス会社への販促活動を行い、売上・利益を獲得することができました。また、海外コンプレッサメーカ向け圧縮機部品(エアエンド)販売も好調に推移しました。しかしながら、本体販売は下期からの顕著な景気後退を受け苦戦を強いられる展開となりました。
その結果、当セグメントの売上高は110億2百万円(前期比5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7億75百万円(前期比16.2%減)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比4億71百万円減少して、当連結会計年度末残高は316億69百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債権が8億73百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億68百万円減少して、当連結会計年度末残高は193億89百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億41百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比6億97百万円増加し、122億79百万円となりました。これは、利益剰余金が7億47百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5億7百万円 | 17億59百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7億37百万円 | △7億68百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4億74百万円 | △6億64百万円 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △7億22百万円 | 3億12百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 28億39百万円 | 31億52百万円 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より3億12百万円増加し、31億52百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 工作機械部門 | 13,847,063 | △0.9 |
| 産業機械部門 | 10,751,410 | △9.2 |
| 合計 | 24,598,473 | △4.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 工作機械部門 | 11,114,442 | △25.3 | 10,227,206 | △18.9 |
| 産業機械部門 | 10,714,159 | △7.8 | 1,373,048 | △17.4 |
| 合計 | 21,828,601 | △17.7 | 11,600,255 | △18.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 工作機械部門 | 13,491,877 | △2.8 |
| 産業機械部門 | 11,002,543 | △5.7 |
| 合計 | 24,494,421 | △4.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| ㈱山善 | 3,268,409 | 12.8 | ㈱山善 | 2,910,868 | 11.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国の通商政策や米中貿易摩擦等に影響を受ける日本企業の輸出の動向、為替水準の変動による企業の海外投資意欲及び消費税増税や景気に影響される個人消費などの市場動向があります。
工作機械部門について、業界全体の受注動向が、中国経済の停滞、米中貿易摩擦等により、前年度より減少幅が拡大した中、当社は、航空機関連・金型関連の精密加工を中心に販売強化を図っていき、比較的堅調に受注を獲得していきました。生産においても、標準化・部品集合の改善を促進させ、リードタイムの短縮による生産効率の向上に努めたため、結果として、前年同期比減収ながら増益となりました。
工作機械部門業績動向
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,220,383 | 14,428,442 | 12,257,865 | 13,877,718 | 13,491,877 |
| 営業利益 又は営業損失(△) | (千円) | 769,212 | 414,262 | △66,125 | 215,866 | 344,789 |
| 受注実績 | (千円) | 15,242,826 | 10,757,428 | 16,517,872 | 14,885,484 | 11,114,442 |
| 対前期比 | (%) | 117.7 | 70.6 | 153.5 | 90.1 | 74.7 |
| 業界受注実績(注) | (百万円) | 1,398,968 | 1,289,310 | 1,780,339 | 1,689,133 | 1,099,541 |
| 対前期比 | (%) | 88.6 | 92.2 | 138.1 | 94.9 | 65.1 |
(注) 出所:社団法人日本工作機械工業会「工作機械主要統計」
産業機械部門は、国内景気が10月の消費税引き上げ等により後退局面に入る中、産業の動力源としての空気圧縮機についても市場拡大が一服しました。当社では、本体の受注拡大を狙いつつ、お客様の満足度向上のため、消耗品や部品販売などのサービス売上拡大に努めて参りましたが、景気の後退局面の影響を免れず、前年同期比減収減益となりました。
産業機械部門業績動向
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,799,921 | 11,132,580 | 11,845,407 | 11,662,766 | 11,002,543 |
| 営業利益 | (千円) | 782,097 | 891,245 | 1,022,720 | 925,809 | 775,489 |
| 受注実績 | (千円) | 10,955,224 | 11,333,119 | 11,981,211 | 11,621,783 | 10,714,159 |
| 対前期比 | (%) | 105.8 | 103.4 | 105.7 | 97.0 | 92.2 |
ロ 経営成績
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4億71百万円減少し、316億69百万円となりました。リース資産が4億38百万円、現金及び預金が3億32百万円増加する一方で、電子記録債権8億73百万円、たな卸資産4億15百万円、受取手形及び売掛金3億22百万円などが減少したためです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、193億89百万円となりました。長期リース債務が3億88百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金11億41百万円、長期・短期借入金4億45百万円、電子記録債務4億46百万円などが減少したためです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、122億79百万円となりました。その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が7億47百万円増加したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度比10億46百万円減収の244億94百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は前連結会計年度比21百万円減益の11億20百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度比75百万円減益の10億73百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億11百万円増益の8億41百万円となりました。
c. キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは前連結会計年度に比較し、第4四半期の売上減少に伴う売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これはソフトウエア投資による無形固定資産の取得増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。当社は、常にバランスシートの健全化については意識しており、現預金に余裕が出た場合は、借入金を返済するようにしております。
d. 資金調達
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、金融機関からの借入によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入については支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益確保とバランシートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ROAを重視しております。
当連結会計年度におけるROA2.6%となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、ROA6.5%の達成を目指して取り組んで参ります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。