半期報告書-第95期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は米国経済が安定基調で推移するなど堅調に推移しました。我が国経済は設備投資の増加や雇用、所得の改善等により緩やかな回復を続けました。このような経済環境の中、当社中期経営計画に基づき活動を行い、企業価値向上に努めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高124億81百万円(前年同期比8.8%増加)、営業利益5億93百万円(前年同期比73.8%増加)、経常利益6億51百万円(前年同期比94.4%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益4億55百万円(前年同期比94.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期を上回る売上となったものの十分な売上を上げることが出来なかった結果、売上高66億20百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期1億21百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、コンプレッサの販売が好調に推移した結果、売上高58億61百万円(前年同期比4.0%増加)、セグメント利益(営業利益)5億76百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比8億67百万円増加して、当連結中間会計期間残高は322億10百万円となりました。主たる変動要因は、たな卸資産が7億26百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比3億25百万円増加して、当連結中間会計期間残高は209億19百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金、設備支払手形が1億79百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比5億41百万円増加し、112億91百万円となりました。主たる変動要因は、利益剰余金が3億60百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ12億3百万円増加し、36億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は2億79百万円の増加(前年同期比9億13万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は2億58百万円の減少(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は47百万円の減少(前年同期比6億80百万円の増加)となりました。これは、主に借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更等」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比増収・増益ながら営業利益は僅少なものに留まりました。
産業機械部門は好調な受注をベースに堅調に推移し、前年度比増収・増益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、相次ぐ自然災害による経済への影響とあわせて、中国経済の減速や米国を中心とした貿易摩擦の激化等による、海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、本社工場の生産遅れが影響し、売上・利益とも計画未達が大きく影響し、前年同期比増収・増益ながら、営業利益は僅少なものに留まりました。
生産遅れの主要因を外的要因、内的要因に分けて記載しております。
〈外的要因〉
半導体業界の好況によりサプライヤー全体でリードタイムが長期化傾向にあり、部品集合の遅れは前年度から引き続き発生し、生産進捗に大きく影響を与えました。購入品の多くを占める少額品の価格見直しが十分に行われず、利益押し下げ要因となりました。
〈内的要因〉
設計・製造の不良による手戻り発生や従業員のスキル低下によるミスに部品集合率悪化も影響し機械能率度の低下を招いているほか、機械加工・組立工程における外注手配が計画通り進まなかったことも、生産遅れの大きな要因となりました。
《産業機械部門》
産業機械部門は、受注が好調に推移し前年同期比増収・増益となりました。本体販売が大型機から利益の薄い小型機にシフトした結果、台数が計画過達したにもかかわらず金額は未達となりましたが、利幅の高い部品・サービス売上が堅調に推移した結果、利益はほぼ計画通りとなりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は米国経済が安定基調で推移するなど堅調に推移しました。我が国経済は設備投資の増加や雇用、所得の改善等により緩やかな回復を続けました。このような経済環境の中、当社中期経営計画に基づき活動を行い、企業価値向上に努めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高124億81百万円(前年同期比8.8%増加)、営業利益5億93百万円(前年同期比73.8%増加)、経常利益6億51百万円(前年同期比94.4%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益4億55百万円(前年同期比94.4%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期を上回る売上となったものの十分な売上を上げることが出来なかった結果、売上高66億20百万円(前年同期比13.3%増加)、セグメント利益(営業利益)16百万円(前年同期1億21百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、コンプレッサの販売が好調に推移した結果、売上高58億61百万円(前年同期比4.0%増加)、セグメント利益(営業利益)5億76百万円(前年同期比29.4%増加)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比8億67百万円増加して、当連結中間会計期間残高は322億10百万円となりました。主たる変動要因は、たな卸資産が7億26百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比3億25百万円増加して、当連結中間会計期間残高は209億19百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金、設備支払手形が1億79百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比5億41百万円増加し、112億91百万円となりました。主たる変動要因は、利益剰余金が3億60百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ12億3百万円増加し、36億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は2億79百万円の増加(前年同期比9億13万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は2億58百万円の減少(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は47百万円の減少(前年同期比6億80百万円の増加)となりました。これは、主に借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 6,586,044 | 8.8 |
| 産業機械部門 | 5,861,194 | 4.4 |
| 合計 | 12,447,239 | 6.7 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 7,237,319 | △14.5 | 12,213,863 | 22.6 |
| 産業機械部門 | 5,017,460 | △11.2 | 858,854 | △45.8 |
| 合計 | 12,254,780 | △13.2 | 13,072,718 | 13.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 6,620,332 | 13.3 |
| 産業機械部門 | 5,861,021 | 4.0 |
| 合計 | 12,481,353 | 8.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱山善 | 1,660,035 | 14.47 | 1,614,267 | 12.93 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項 会計方針の変更等」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比増収・増益ながら営業利益は僅少なものに留まりました。
産業機械部門は好調な受注をベースに堅調に推移し、前年度比増収・増益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、相次ぐ自然災害による経済への影響とあわせて、中国経済の減速や米国を中心とした貿易摩擦の激化等による、海外経済の不確実性に留意が必要な状況となっております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、本社工場の生産遅れが影響し、売上・利益とも計画未達が大きく影響し、前年同期比増収・増益ながら、営業利益は僅少なものに留まりました。
生産遅れの主要因を外的要因、内的要因に分けて記載しております。
〈外的要因〉
半導体業界の好況によりサプライヤー全体でリードタイムが長期化傾向にあり、部品集合の遅れは前年度から引き続き発生し、生産進捗に大きく影響を与えました。購入品の多くを占める少額品の価格見直しが十分に行われず、利益押し下げ要因となりました。
〈内的要因〉
設計・製造の不良による手戻り発生や従業員のスキル低下によるミスに部品集合率悪化も影響し機械能率度の低下を招いているほか、機械加工・組立工程における外注手配が計画通り進まなかったことも、生産遅れの大きな要因となりました。
《産業機械部門》
産業機械部門は、受注が好調に推移し前年同期比増収・増益となりました。本体販売が大型機から利益の薄い小型機にシフトした結果、台数が計画過達したにもかかわらず金額は未達となりましたが、利幅の高い部品・サービス売上が堅調に推移した結果、利益はほぼ計画通りとなりました。