半期報告書-第97期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いロックダウン等の経済活動の制限が行われ、大きく減速をしました。我が国経済においても、4月に緊急事態宣言がなされ不要不急の外出制限や店舗の開店時間の縮小等経済活動の大幅制限を受け、大きく落ち込みました。5月下旬に緊急事態宣言が解除された後は緩やかに回復をしておりますが、拡大前迄には回復しておらず、又秋になり、再拡大が心配される状況となっております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高94億9百万円(前年同期比22.9%減少)、営業利益2億73百万円(前年同期比50.5%減少)、経常利益2億49百万円(前年同期比51.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益73百万円(前年同期比84.5%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、売上高49億22百万円(前年同期比24.2%減少)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前年同期0百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、売上高44億86百万円(前年同期比21.3%減少)、セグメント利益(営業利益)1億99百万円(前年同期比58.4%減少)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比3億48百万円減少して、当中間連結会計期間残高は313億20百万円となりました。主たる変動要因は、受取手形及び売掛金が19億62百万円減少する一方で、たな卸資産が8億23百万円及び電子記録債権が6億18百万円増加したことによるものです。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比3億64百万円減少して、当中間連結会計期間残高は190億25百万円となりました。主たる変動要因は、長期借入金が6億93百万円増加、電子記録債務が3億65百万円、短期借入金が1億85百万円、前受金が1億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末比15百万円増加し、122億95百万円となりました。主たる変動要因は、その他の包括利益累計額が42百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ11億38百万円増加し、34億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は71百万円の増加(前年同期比1億94百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の減少及び仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は1億90百万円の減少(前年同期比1億98百万円の増加)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は4億18百万円の増加(前年同期比4億53百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当中間連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産した製品の納入・据付が遅れ、前年度比減収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械受注が落込みましたが、当社グループとしても受注が大幅に減少に推移し、前年度比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、今回の新型コロナのように経済活動そのものに影響を与える感染症の拡大、自然災害による生産設備の損失、米中間の対立激化や欧米経済の減速及びそれらの減少による日本経済への影響等があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、新型コロナ感染症による輸送や据付の遅れ等のため、前年同期比減収・営業利益は僅少なものに留まりました。
受注面においても、新型コロナ感染症の拡大により様々な業界にて設備投資の中止・延期を決めており、大幅に下落しております。これまで以上に幅広く色々な業界にアプローチし、受注を獲得すべく注力してまいります。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降により販売台数は減少しており、前年同期比減収減益となりました。主力のオイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努めるとともに、部品・サービスの売上拡大により利益を創出して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の為の適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としており、資金の財源については、現金及び現金同等物の流動性に加え、営業活動によるキャッシュフロー、金融機関からの資金調達によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入については支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いロックダウン等の経済活動の制限が行われ、大きく減速をしました。我が国経済においても、4月に緊急事態宣言がなされ不要不急の外出制限や店舗の開店時間の縮小等経済活動の大幅制限を受け、大きく落ち込みました。5月下旬に緊急事態宣言が解除された後は緩やかに回復をしておりますが、拡大前迄には回復しておらず、又秋になり、再拡大が心配される状況となっております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高94億9百万円(前年同期比22.9%減少)、営業利益2億73百万円(前年同期比50.5%減少)、経常利益2億49百万円(前年同期比51.2%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益73百万円(前年同期比84.5%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、売上高49億22百万円(前年同期比24.2%減少)、セグメント利益(営業利益)74百万円(前年同期0百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、売上高44億86百万円(前年同期比21.3%減少)、セグメント利益(営業利益)1億99百万円(前年同期比58.4%減少)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比3億48百万円減少して、当中間連結会計期間残高は313億20百万円となりました。主たる変動要因は、受取手形及び売掛金が19億62百万円減少する一方で、たな卸資産が8億23百万円及び電子記録債権が6億18百万円増加したことによるものです。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比3億64百万円減少して、当中間連結会計期間残高は190億25百万円となりました。主たる変動要因は、長期借入金が6億93百万円増加、電子記録債務が3億65百万円、短期借入金が1億85百万円、前受金が1億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末比15百万円増加し、122億95百万円となりました。主たる変動要因は、その他の包括利益累計額が42百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ11億38百万円増加し、34億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は71百万円の増加(前年同期比1億94百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の減少及び仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は1億90百万円の減少(前年同期比1億98百万円の増加)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は4億18百万円の増加(前年同期比4億53百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 6,024,976 | △16.4 |
| 産業機械部門 | 4,464,399 | △19.6 |
| 合計 | 10,489,376 | △17.8 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 1,522,049 | △71.7 | 6,826,741 | △40.5 |
| 産業機械部門 | 4,500,877 | △16.9 | 1,387,292 | 0.7 |
| 合計 | 6,022,927 | △44.2 | 8,214,034 | △36.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 4,922,514 | △24.2 |
| 産業機械部門 | 4,486,633 | △21.3 |
| 合計 | 9,409,147 | △22.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱山善 | 1,554,223 | 12.74 | - | - |
(注)当中間連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産した製品の納入・据付が遅れ、前年度比減収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械受注が落込みましたが、当社グループとしても受注が大幅に減少に推移し、前年度比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、今回の新型コロナのように経済活動そのものに影響を与える感染症の拡大、自然災害による生産設備の損失、米中間の対立激化や欧米経済の減速及びそれらの減少による日本経済への影響等があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、新型コロナ感染症による輸送や据付の遅れ等のため、前年同期比減収・営業利益は僅少なものに留まりました。
受注面においても、新型コロナ感染症の拡大により様々な業界にて設備投資の中止・延期を決めており、大幅に下落しております。これまで以上に幅広く色々な業界にアプローチし、受注を獲得すべく注力してまいります。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降により販売台数は減少しており、前年同期比減収減益となりました。主力のオイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努めるとともに、部品・サービスの売上拡大により利益を創出して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の為の適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としており、資金の財源については、現金及び現金同等物の流動性に加え、営業活動によるキャッシュフロー、金融機関からの資金調達によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入については支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。