有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が依然、堅調に推移し、また欧州経済も緩やかな回復が続きましたが、米国政府の政策により一時、先行きが不透明になるなど、見通しの立てにくい状況となりました。一方、我が国経済は雇用・所得の改善に加え、企業の設備投資意欲が高まるなど回復基調が持続しましたが、不透明感が残る世界経済の影響により、先行きの読めない状況が続きました。
このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。
本年4月に活動が3年目を迎えた中期経営計画については「市場において「ダントツ」の位置を目指した商品力強化」、「モノづくり改革・人材育成も含めた技術・技能の伝承による生産力強化」、「トータルサービスサポートを中心とした営業力強化」を図るべく進め、中長期で当社グループの企業価値向上、企業基盤強化に努めてまいります。
工作機械部門においては、業界全体が好調なこともあり、当社も順調に受注を伸ばすことができました。産業機械部門においては、例年を上回る売上、利益を上げることに成功しました。また全社的な経費削減活動を継続することで景気回復による諸経費の増加に対しても経費削減体質を維持するよう努めました。
当連結会計年度における連結業績は、売上高は241億3百万円(前期比5.7%減)、経常利益9億6百万円(前期比23.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億17百万円(前期比36.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ 工作機械部門
当社グループの工作機械部門は、ユーザーや商社とのコミュニケーションの強化を図ったことにより、需要を掘り起すことが出来たことに加え、工作機械業界全体が好調なこともあり、当社も順調に受注を獲得することができ、特に特殊研削盤の安定した受注を獲得することが出来ました。また昨年10月に開催された展示会メカトロテックジャパンにおいては、幅広いユーザー層から引合いや受注を獲得することが出来ました。その中でも、自動車、工作機械、半導体関連向けの引合いが増加しました。海外市場では北米の航空機関連の受注を獲得することができました。またアジア地区においては産業機械向けを中心に受注を獲得することが出来ました。一方、生産面では特に部品調達等の外的要因により苦戦を強いられる展開となりました。
その結果、当セグメントの売上高は122億57百万円(前期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は66百万(前期セグメント利益4億14百万円)となりました。
ロ 産業機械部門
当社グループの産業機械部門は、昨年4月に販売を開始した新型給油式コンプレッサが市場において好評価を得ることが出来ました。省エネ補助金や税制優遇措置を利用した需要を確実に獲得しました。特に大型コンプレッサの受注が増加しました。また当社展示会(MTF)では、昨年を上回る多数の来場者と受注を獲得することが出来ました。昨年12月には新たに札幌オフィスを設置し、北海道地区のシェア拡大、部品販売の強化を図りました。部品販売は依然として好調に推移し、売上・利益向上に貢献しました。海外市場においては特に食品、医薬品、電子部品業界向けのオイルフリー機が好評を博しており、売上の増加に大きく貢献しました。
その結果、当セグメントの売上高は118億45百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10億22百万円(前期比14.8%増)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比18億38百万円増加して、当連結会計年度末残高は313億43百万円となりました。主たる変動要因は、現金及び預金が14億5百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億45百万円増加して、当連結会計年度末残高は205億93百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債務が13億14百万円増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度比6億92百万円増加し、107億49百万円となりました。これは、利益剰余金が5億25百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より13億75百万円増加し、35億61百万円(前年同期比62.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32億55百万円(前年同期比26億60百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は7億88百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。これは主に設備投資の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は10億70百万円(前年同期比18億58百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
工作機械部門	11,807,927	△20.1
産業機械部門	11,835,714	7.3
合計	23,643,641	△8.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
工作機械部門	16,517,872	53.5	11,596,876	58.1
産業機械部門	11,981,211	5.7	1,702,415	8.7
合計	28,499,083	29.0	13,299,291	49.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
工作機械部門	12,257,865	△15.1
産業機械部門	11,845,407	6.4
合計	24,103,272	△5.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(%)	相手先	金額(千円)	割合(%)
㈱山善	2,720,775	10.6	㈱山善	3,235,973	13.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比大幅減収・減益となりました。
産業機械部門は好調な受注をベースに堅調に推移し、前年度比増収・増益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国大統領の通商政策の動向及び中国経済の減速による円高、企業の投資意欲の減退などの市場動向があります。工作機械業界の好調な波に乗り遅れることなく、航空機・金型・精密部品市場への販売強化を図り、生産においては、標準化・部品集合改善を促進させ、リードタイム短縮による生産効率の向上とともに品質向上に努めて参ります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、利益確保とバランスシートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ROAを重視しております。
当連結会計年度におけるROA1.9%となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、中期経営計画の目標として、ROA6.5%の達成を目指して取り組んで参ります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
本社工場の生産遅れが影響し、売上・利益とも計画未達、前年度比大幅減収減益となりました。
生産遅れの主要因を外的要因、内的要因に分けて記載しております。
〈外的要因〉
昨年2月鋳物業者倒産に伴う転注コスト増・納入遅延による影響は上期でほぼ解消しましたが、工作機械や半導体業界の好況によりサプライヤー全体でリードタイムが長期化傾向にあり、部品集合の遅れは下期も引き続き発生し生産進捗に大きく影響を与えました。
〈内的要因〉
仕様決定が長期化しており生産着手が遅れぎみとなりました。生産工程においても設計・製造の不良による手戻りが発生、また、従業員の若年層拡大から経験不足によるミスが散見され、遅れを積み増すことになりました。
《産業機械部門》
受注が好調に推移し前年度比増収増益、計画過達となりました。
新製品効果や昨秋の補助金制度により利益率が良い大型機の販売が増加、利幅の高い部品・サービス売上も堅調に推移し、売上・利益とも計画を上回る結果となりました。