半期報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響により減速傾向が続いていおります。我が国経済は、大型連休効果や消費増税前の駆け込み需要による個人消費が牽引しましたが外部環境の不透明感から経済成長は頭打ちの状況にあるとみられます。
今後も米中貿易摩擦等の影響ついては注視する必要があります。このような経済環境の中、当社中期経営計画に基づき活動を行い、企業価値向上に努めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高121億96百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益5億52百万円(前年同期比6.9%減少)、経常利益5億10百万円(前年同期比21.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益4億74百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、売上高64億97百万円(前年同期比1.9%減少)、セグメント利益(営業利益)73百万円(前年同期56百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、売上高56億99百万円(前年同期比2.8%減少)、セグメント利益(営業利益)4億78百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比12億6百万円減少して、当中間連結会計期間残高は309億33百万円となりました。主たる変動要因は、現金及び預金が5億79百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比15億95百万円減少して、当中間連結会計期間残高は189億62百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億72百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末比3億88百万円増加し、119億71百万円となりました。主たる変動要因は、利益剰余金が3億80百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ13億52百万円減少し、22億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は1億23百万円の減少(前年同期比4億2百万円の減少)となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は3億88百万円の減少(前年同期比1億30百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は35百万円の減少(前年同期比11百万円の増加)となりました。これは、主に借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比減収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械本体の受注の一服、当社グループとしても受注が減少に推移し、前年度比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、自然災害による生産設備の損失および度重なる災害による日本経済への影響とあわせて、米中貿易摩擦の激化や世界経済減速による中国の外需落ち込みによる日本経済の影響があります。海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、本社工場の生産遅れが影響し、前年同期比減収・営業利益は僅少なものに留まりました。今後は、航空機業界を中心に精度の高い加工技術を生かせる業界へ継続的に受注獲得に向け注力して参ります。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降傾向により販売台数は減少しており、消費税増税前に部品の販売の駆け込み需要もありましたが及ばず前年同期比減収減益となりました。主力のオイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努め、部品・サービスの売上拡大により更なる利益を創出して参ります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等の影響により減速傾向が続いていおります。我が国経済は、大型連休効果や消費増税前の駆け込み需要による個人消費が牽引しましたが外部環境の不透明感から経済成長は頭打ちの状況にあるとみられます。
今後も米中貿易摩擦等の影響ついては注視する必要があります。このような経済環境の中、当社中期経営計画に基づき活動を行い、企業価値向上に努めて参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高121億96百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益5億52百万円(前年同期比6.9%減少)、経常利益5億10百万円(前年同期比21.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益4億74百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、売上高64億97百万円(前年同期比1.9%減少)、セグメント利益(営業利益)73百万円(前年同期56百万円増加)となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、売上高56億99百万円(前年同期比2.8%減少)、セグメント利益(営業利益)4億78百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比12億6百万円減少して、当中間連結会計期間残高は309億33百万円となりました。主たる変動要因は、現金及び預金が5億79百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比15億95百万円減少して、当中間連結会計期間残高は189億62百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億72百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末比3億88百万円増加し、119億71百万円となりました。主たる変動要因は、利益剰余金が3億80百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前中間連結会計期間末残高と比べ13億52百万円減少し、22億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は1億23百万円の減少(前年同期比4億2百万円の減少)となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は3億88百万円の減少(前年同期比1億30百万円の減少)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は35百万円の減少(前年同期比11百万円の増加)となりました。これは、主に借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 7,208,603 | 9.5 |
| 産業機械部門 | 5,553,840 | △5.2 |
| 合計 | 12,762,443 | 2.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 5,374,803 | △25.7 | 11,481,727 | △6.0 |
| 産業機械部門 | 5,414,898 | 7.9 | 1,377,059 | 60.3 |
| 合計 | 10,789,702 | △12.0 | 12,858,786 | △1.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 工作機械部門 | 6,497,718 | △1.9 |
| 産業機械部門 | 5,699,271 | △2.8 |
| 合計 | 12,196,989 | △2.3 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱山善 | 1,614,267 | 12.93 | 1,554,223 | 12.74 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は生産計画未達が大きく影響し、前年度比減収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械本体の受注の一服、当社グループとしても受注が減少に推移し、前年度比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、自然災害による生産設備の損失および度重なる災害による日本経済への影響とあわせて、米中貿易摩擦の激化や世界経済減速による中国の外需落ち込みによる日本経済の影響があります。海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、本社工場の生産遅れが影響し、前年同期比減収・営業利益は僅少なものに留まりました。今後は、航空機業界を中心に精度の高い加工技術を生かせる業界へ継続的に受注獲得に向け注力して参ります。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降傾向により販売台数は減少しており、消費税増税前に部品の販売の駆け込み需要もありましたが及ばず前年同期比減収減益となりました。主力のオイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努め、部品・サービスの売上拡大により更なる利益を創出して参ります。