- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
また、前中間会計期間の売上高は692,198千円減少し、営業利益は172,132千円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は177,505千円減少しております。
前中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は90,860千円減少しております。
なお、前中間会計期間の1株当たり純資産額が13円98銭減少し、1株当たり純利益金額は9円18銭減少しております。
2014/12/19 9:10- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
前中間連結会計期間の連結包括利益計算書の少数株主損益調整前中間純利益、中間包括利益はそれぞれ17,518千円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は75,819千円減少しております。
前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が13,985千円増加し、売上債権の増減額が564,875千円増加し、たな卸資産の増減額が102,190千円減少し、仕入債務の増減額が457,650千円減少し、その他の負債の増減額が19,020千円減少しております。
2014/12/19 9:10- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
資産の部につきましては、前連結会計年度末比19億12百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は286億29百万円となりました。内訳は、流動資産169億90百万円、固定資産116億39百万円、投資その他の資産11億14百万円となっております。主なる変動要因は、売上高の増加により現金及び預金が5億70百万円、受取手形及び売掛金が9億64百万円増加し、時価の上昇により投資有価証券が73百万円増加しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末比19億60百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は219億61百万円となりました。内訳は、流動負債140億12百万円、固定負債79億48百万円となっております。主なる変動要因は、販売及び生産増加により支払手形及買掛金が17億85百万円増加し、返済等によりリース債務が2億39百万円減少しております。又、純資産の部につきましては、前連結会計年度末比48百万円減少し、66億67百万円となりました。利益剰余金が1億55百万円減少し、その他の包括利益累計額が1億05百万円増加したのが主なる要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
2014/12/19 9:10- #4 資産の評価基準及び評価方法
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/19 9:10- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
| (5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 |
2014/12/19 9:10- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
| (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 | |
| 時価のあるもの | |
| 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | |
| 時価のないもの | |
2014/12/19 9:10- #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) | |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,716,616 | 6,667,753 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 53,745 | 54,706 | |
| (うち、少数株主持分)(千円) | 53,745 | 54,706 | |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
2014/12/19 9:10