売上高
連結
- 2013年9月30日
- 46億5018万
- 2014年9月30日 +25.76%
- 58億4816万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2014/12/19 9:10
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/12/19 9:10
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 JA三井リース㈱ 1,137,402 工作機械部門及び産業機械部門 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- (売上計上基準の変更)2014/12/19 9:10
当社の工作機械本体の収益認識の方法は、国内売上は出荷基準を採用しておりましたが、当中間会計期間より、国内売上は顧客の検収日をもって売上高を認識する検収基準に変更いたしました。
この変更は、収益認識の事実がより明確になる検収基準に変更することで、売上計上をより適切に財務諸表に表示することを目的としたものであります。製品出荷から検収完了までを管理する社内体制の強化により検収日の把握が可能となったことから、当中間会計期間より変更することといたしました。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「工作機械部門」のセグメント利益が9,593千円
増加し、「産業機械部門」のセグメント利益が7,849千円増加しております。
(売上計上基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より売上計上基準を変更しております。
当該会計方針の変更については遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の「報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」となっております。2014/12/19 9:10 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/12/19 9:10
- #6 引当金の計上基準
- (3) 製品保証引当金2014/12/19 9:10
売上製品(精密工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 - #7 生産、受注及び販売の状況
- 2014/12/19 9:10
(注) 当中間連結会計期間より売上計上基準を変更しており、前中間連結会計期間のJA三井リース㈱相手先 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
に対する売上高については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2014/12/19 9:10
資産の部につきましては、前連結会計年度末比19億12百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は286億29百万円となりました。内訳は、流動資産169億90百万円、固定資産116億39百万円、投資その他の資産11億14百万円となっております。主なる変動要因は、売上高の増加により現金及び預金が5億70百万円、受取手形及び売掛金が9億64百万円増加し、時価の上昇により投資有価証券が73百万円増加しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末比19億60百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は219億61百万円となりました。内訳は、流動負債140億12百万円、固定負債79億48百万円となっております。主なる変動要因は、販売及び生産増加により支払手形及買掛金が17億85百万円増加し、返済等によりリース債務が2億39百万円減少しております。又、純資産の部につきましては、前連結会計年度末比48百万円減少し、66億67百万円となりました。利益剰余金が1億55百万円減少し、その他の包括利益累計額が1億05百万円増加したのが主なる要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 2014/12/19 9:10
(3) 重要な引当金の計上基準 ③ 製品保証引当金 売上製品(精密工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金