支払手形及び買掛金

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が1,119,702千円減少し、たな卸資産が507,232千円増加し、流動資産の繰延税金資産が18,367千円増加し、支払手形及び買掛金が395,917千円減少し、その他の流動負債が70,413千円減少し、利益剰余金が127,771千円減少しております。
また、前連結会計年度の売上高は51,957千円減少し、営業利益は61,894千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,319千円減少しております。

2015/06/29 10:05

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」については重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,893,409千円(遡及適用後)は、「支払手形及び買掛金」5,158,012千円、「電子記録債務」735,396千円として組み替えております。

2015/06/29 10:05

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金(原則として5年以内)の償還日は決算後、最長で5年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2015/06/29 10:05