受取手形
個別
- 2014年3月31日
- 32億5857万
- 2015年3月31日 -27.82%
- 23億5200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、適用後の連結財務諸表となっております。2015/06/29 10:05
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金が1,119,702千円減少し、たな卸資産が507,232千円増加し、流動資産の繰延税金資産が18,367千円増加し、支払手形及び買掛金が395,917千円減少し、その他の流動負債が70,413千円減少し、利益剰余金が127,771千円減少しております。
また、前連結会計年度の売上高は51,957千円減少し、営業利益は61,894千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,319千円減少しております。 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 5 手形割引高2015/06/29 10:05
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 受取手形割引高 60,549 千円 80,094 千円 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態2015/06/29 10:05
資産の部につきましては、前連結会計年度末比23億93百万円増加して、当連結会計年度末残高は291億10百万円となりました。内訳は、流動資産171億8百万円、有形固定資産105億98百万円、投資その他の資産12億97百万円となっております。主たる変動要因は、売上高の増加により受取手形及び売掛金が4億48百万円増加しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億15百万円増加して、当連結会計年度末残高は211億16百万円となりました。内訳は、流動負債129億69百万円、固定負債81億47百万円となっております。主たる変動要因は、販売及び生産増加により電子記録債務が15億11百万円増加し、新規借入により長短期借入金が7億54百万増加しております。また、リース債務が3億7百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円それぞれ減少しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2015/06/29 10:05
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金(原則として5年以内)の償還日は決算後、最長で5年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。2015/06/29 10:05
前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 受取手形、売掛金及び電子記録債権 1,323,719 千円 1,761,620 千円 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 工作機械の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。2015/06/29 10:05
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の販売金額、受取手形及び売掛金については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)