支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債権	18,873	〃	124,037	〃
支払手形	52,146	〃	88,703	〃
設備関係支払手形	5,796	〃	3,264	〃
電子記録債務	618,673	〃	247,109	〃

2019/06/28 9:37

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金(原則として5年以内)の償還日は決算後、最長で5年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2019/06/28 9:37