賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4億1722万
- 2019年3月31日 +2.41%
- 4億2727万
個別
- 2018年3月31日
- 3億5100万
- 2019年3月31日 +2.56%
- 3億6000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 9:37
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 1,260,910 〃 1,277,973 〃 賞与引当金繰入額 131,387 〃 145,729 〃 退職給付費用 130,885 〃 131,759 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当期負担分を計上しております。2019/06/28 9:37 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 921,415 千円 852,329 千円 賞与引当金 105,300 〃 108,000 〃 製品保証引当金 44,089 〃 52,376 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:37
2 法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 127,552 千円 130,605 千円 製品保証引当金 44,089 〃 52,376 〃
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社名
「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の事業年度の末日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 9:37 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
原材料、貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法
建物(1998年4月1日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法
構築物(2016年4月1日以降取得分)……定額法
機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2019/06/28 9:37 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。2019/06/28 9:37