有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	921,415	千円	852,329	千円
賞与引当金	105,300	〃	108,000	〃
製品保証引当金	44,089	〃	52,376	〃
棚卸資産評価損	81,432	〃	87,467	〃
役員退職慰労引当金	64,453	〃	66,582	〃
その他	82,755	〃	67,221	〃
繰延税金資産小計	1,299,445	千円	1,233,977	千円
評価性引当額	△574,030	〃	△585,560	〃
繰延税金資産合計	725,414	千円	648,417	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,406	千円	△53,736	千円
固定資産圧縮積立金	△217,347	〃	△202,932	〃
その他	―	〃	△1,661	〃
繰延税金負債合計	△306,753	千円	△258,330	千円
繰延税金資産純額	418,661	千円	390,087	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	%	-	%
税額控除額	△4.8	%	-	%
住民税均等割額	2.7	%	-	%
役員賞与	2.2	%	-	%
評価性引当額増減	△1.9	%	-	%
外国子会社配当金	△0.9	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。